緊急事態宣言が間近に迫っています。

 

法律に基づき、国民に、自宅での待機をお願いすることになります。


であれば、このタイミングで、

LINEのアンケート機能を使って
●電気・ガス・水道・携帯電話は止まっていませんか?

●食費は足りていますか?

●家賃は払えていますか?

 

と、国民ひとりひとりの生活状況を確認するべきではないでしょうか。
生活困難者には、役所の窓口を案内すればスムーズです。

 

もちろん、LINEを使っていない人や携帯が止まっている人には、メッセージは届きません。
ですが、そうした試みはすぐにニュースとなって伝達していきます。

LINEのアンケートを送る際、生活困窮者への政府メッセージも分かりやすく打ち出すべきでしょう。


スピードが重要です。
厚労省の試みを、政府広報にも生かしてほしいと思います。

 

日本の3世帯に1世帯は、貯金ゼロなのです。
コロナ不況を乗り切るには、政府の支援が必要です。
そもそも、貯金ゼロ世帯を増やすような政策を取り続けてきた日本政府にも問題があります。

国民の健康的な生活を守ることは、公衆衛生的にも正しい政策です。

国民の命を守る政治を。