SNSの登場により、選挙の宣伝状況もかわってきている。個人の意見が重要視され、テレビ新聞の影響力は強いものの既存政党の旧来型の選挙戦略だけでは、勝てなくなってきているようである。先の東京都区補欠選挙では、妨害行為が話題となり、静岡知事選でも東西地域の投票状況格差も選挙速報からわかった。今度の東京都知事選も売名行為が目立ってきたのもSNSの影響であろう。
多くの国民が選挙に興味をもつのは、いいことであるが、投票率の低下は、今後の民主主義のありかたを根底から崩壊させる可能性がある。国によっては、罰則等あるが、日本にとってふさわしい選挙の方法としては、インターネット投票を導入すべきであろう。私は、IT企業に勤務していた関係で、数年前にネット投票を社内にて提案したものの、大手既存政党の影響があるとの理由も含めて却下されたが、最近のSNS利用動向からしていずれ実現されると考えている。つまり、いくら既得権益が強くとも民意が必要と判断すれば状況は変わる。
日本文化の先進性、国民の特性を考えたとき、投票率の低下を改善するには、ネット投票と既存投票方法の共存をまず実現して、定着させるべきであり、このことが真の民主国家の実現となるであろう。
既存の政治家がもっとも恐れていることは、みんなの手のひらにあるもので、簡単に実現されてしまうものかもしれない。