NTT法見直しの議論の発端は、財源が必要なため政府保有株式を売却するとしたからであろう。
そのためには、NTT株が暴落しないような配慮が必要になる。だが国が筆頭株主から降りることになる影響から、外資が経営権を取得することも可能になってくる。
日本人が長年築いてきた通信設備を外国に奪われることは、日本の生命線を奪われるに等しい。災害、紛争、安定した生活が根幹から揺るがされることになるのは、明らかだ。戦わずして、敵国に支配されてしまうことにもなる。
通信設備は、WiFi、携帯電話基地局のように一般的に目に触れるものだけではなく、日本国中にはりめぐらされた地下設備は、いざというときには、緊急避難の場所としても利用できる。
インフラ、電気、通信を外国に支配されることは、郵政、国鉄の民営化と同じく日本の投げ売りといえる。民営化し、外資に買い占められ、支配されることは、血をながさない戦争といえるだろう。
この流れを止め、日本人の生命、文化を守るには、人々の意識と理解、洞察が必要となってくる。
自らのレベル以上の政府は生まれてこない。