TPP阻止アクション 全国大学教授
全国の大学教員・名誉教授・元教員の皆様
私たちは先日、TPPの危険な本質を国民に伝えるとともに、4月上旬に、安倍首相と日本政府に対し、交渉脱退を求める要望書を提出することにしました。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/tpp_yobosho20130401.pdf
全国の大学教員の皆さまに賛同を呼びかけ、賛同者名簿を添えて安倍首相と政府に申し入れをし、記者会見で広くアピールしたいと考えています。
この申し入れにご賛同いただける方は下記にご記入の上、4月8日（月）までに
tpp2013@mbr.nifty.com
へ送信くださるようお願いいたします。
------------------------------------------------------
お名前
所属と専攻（○○大学教授・△△学専攻）
メール・アドレス
メッセージ（100字以内で）
------------------------------------------------------
注：お名前・所属はそのまま公表させていただきます。
メッセージも原文のまま公表させていただく場合があります。
このメールをお知り合いの大学教員・名誉教授・元教員に拡散していただけましたら幸いです。 以上
呼びかけ人
磯田 宏（九州大学准教授／農業政策論・アメリカ農業論） 伊藤 誠（東京大学名誉教授／理論経済学）
大西 広（慶応義塾大学教授／理論経済学） 岡田知弘（京都大学教授／地域経済学）
金子 勝（慶応義塾大学教授／財政学・地方財政論） 志水紀代子（追手門学院大学名誉教授/（哲学）
白藤博行（専修大学法学部教授・行政法学） 鈴木宣弘（東京大学教授／農業経済学）
醍醐 聰（東京大学名誉教授／財務会計論） 萩原伸次郎(横浜国立大学名誉教授／アメリカ経済論)
日野秀逸（東北大学名誉教授／福祉経済論・医療政策論） 廣渡清吾(専修大学教授／ドイツ法)
山口二朗（北海道大学／行政学） 渡辺 治（一橋大学名誉教授／政治学・憲法学）
※ 以下「金型通信社」抜粋：
TPPはアメリカ・多国籍企業のやりたい放題のため—日本のうまみゼロ
本質を見ると想像を絶する不平等条約といえる。
TPP、FTAについて、アメリカ国内では合意してあるルールは適用しなくても良いとなっているのは、驚愕。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカでは立法措置がとられている。
このようなTPPに首相は捨石になってもやると言っているが、真意がわからない。
主要な毒素条項とその内容概略・・・
これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、参画する意味なく、参画してはならない。
政府は、これら毒素を無効にした上で国民にきちんと説明することが求められる。でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえる。
投資家保護条項（ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというもの。
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になる。この条項は日本にだけ適用される。見事な不平等条項。
ラチェット条項（Ratchet条項）
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルール。
一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項。
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできない。健康や安全のためであっても、規制を緩和したら それを元に戻して再規制することができない。ばかげている。
NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
非違反提訴のこと。米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合、日本がTPPに違反していなくてもアメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に日本を提訴できる。
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できる。
公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴され国民健康保険など公的保険制度が不適切として改変を求められることにもなりうる。これを様々の分野でやれる。
私たちは先日、TPPの危険な本質を国民に伝えるとともに、4月上旬に、安倍首相と日本政府に対し、交渉脱退を求める要望書を提出することにしました。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/tpp_yobosho20130401.pdf
全国の大学教員の皆さまに賛同を呼びかけ、賛同者名簿を添えて安倍首相と政府に申し入れをし、記者会見で広くアピールしたいと考えています。
この申し入れにご賛同いただける方は下記にご記入の上、4月8日（月）までに
tpp2013@mbr.nifty.com
へ送信くださるようお願いいたします。
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お名前
所属と専攻（○○大学教授・△△学専攻）
メール・アドレス
メッセージ（100字以内で）
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注：お名前・所属はそのまま公表させていただきます。
メッセージも原文のまま公表させていただく場合があります。
このメールをお知り合いの大学教員・名誉教授・元教員に拡散していただけましたら幸いです。 以上
呼びかけ人
磯田 宏（九州大学准教授／農業政策論・アメリカ農業論） 伊藤 誠（東京大学名誉教授／理論経済学）
大西 広（慶応義塾大学教授／理論経済学） 岡田知弘（京都大学教授／地域経済学）
金子 勝（慶応義塾大学教授／財政学・地方財政論） 志水紀代子（追手門学院大学名誉教授/（哲学）
白藤博行（専修大学法学部教授・行政法学） 鈴木宣弘（東京大学教授／農業経済学）
醍醐 聰（東京大学名誉教授／財務会計論） 萩原伸次郎(横浜国立大学名誉教授／アメリカ経済論)
日野秀逸（東北大学名誉教授／福祉経済論・医療政策論） 廣渡清吾(専修大学教授／ドイツ法)
山口二朗（北海道大学／行政学） 渡辺 治（一橋大学名誉教授／政治学・憲法学）
※ 以下「金型通信社」抜粋：
TPPはアメリカ・多国籍企業のやりたい放題のため—日本のうまみゼロ
本質を見ると想像を絶する不平等条約といえる。
TPP、FTAについて、アメリカ国内では合意してあるルールは適用しなくても良いとなっているのは、驚愕。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカでは立法措置がとられている。
このようなTPPに首相は捨石になってもやると言っているが、真意がわからない。
主要な毒素条項とその内容概略・・・
これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、参画する意味なく、参画してはならない。
政府は、これら毒素を無効にした上で国民にきちんと説明することが求められる。でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえる。
投資家保護条項（ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというもの。
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になる。この条項は日本にだけ適用される。見事な不平等条項。
ラチェット条項（Ratchet条項）
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルール。
一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項。
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできない。健康や安全のためであっても、規制を緩和したら それを元に戻して再規制することができない。ばかげている。
NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
非違反提訴のこと。米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合、日本がTPPに違反していなくてもアメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に日本を提訴できる。
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できる。
公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴され国民健康保険など公的保険制度が不適切として改変を求められることにもなりうる。これを様々の分野でやれる。