汚染瓦礫の拡散法律の事実確認
Hさまより!
こんなの許されません!
☆☆☆
成立した法律の名称は以下の長~い名前だそうです。
「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所
の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別
措置法案」
1.8月23日環境委員長が提出したもの。
内閣が提出したものでも、自民党が提出したものでもなく、環境委員長が提出
ということは、そもそも水面下で自民と民主とで協議されてきたもの?
本会議を経て、23日午後、可決。
2.8月26日(金)
参議院で可決・成立。
3.要点は
㈰ 基本方針や計画は環境大臣が決定する。
㈪ 環境省が汚染廃棄物対策地域を指定して、処理方針を計画化する。
というだけの法律。
4.本来、一般廃棄物については、自治体に処理責任が有るが、放射性物質に
汚染された瓦礫については自治体では処理できないので、国が処理します
という趣旨。
5.本会議では6人の反対が出ているので、共産党が反対したのだろう。
衆議院のホームページをみてください。
こんなの許されません!
☆☆☆
成立した法律の名称は以下の長~い名前だそうです。
「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所
の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別
措置法案」
1.8月23日環境委員長が提出したもの。
内閣が提出したものでも、自民党が提出したものでもなく、環境委員長が提出
ということは、そもそも水面下で自民と民主とで協議されてきたもの?
本会議を経て、23日午後、可決。
2.8月26日(金)
参議院で可決・成立。
3.要点は
㈰ 基本方針や計画は環境大臣が決定する。
㈪ 環境省が汚染廃棄物対策地域を指定して、処理方針を計画化する。
というだけの法律。
4.本来、一般廃棄物については、自治体に処理責任が有るが、放射性物質に
汚染された瓦礫については自治体では処理できないので、国が処理します
という趣旨。
5.本会議では6人の反対が出ているので、共産党が反対したのだろう。
衆議院のホームページをみてください。