★憲法改憲(=軍事国家へ)手続き法凍結を! | ★STOP!放射能ガレキ全国拡散!玄海、泊~全原発!子供虐殺!不妊ワクチン&殺精子コーン&六ケ所&祝島

★憲法改憲(=軍事国家へ)手続き法凍結を!

 ※日本の在外・国内プルトニウム保有量・再処理(頓挫しているとはいえ)工場保有・技術力からすると日本は外から見たら文句なく軍事大国。そこへ注いでいる税金もすごい額。
 70年代だったか、誰が言い出したことか、GNPの1%という、何の正当性もない数字をマスコミが喧伝し、それだけの額を軍事費に使うようになったと記憶していますが、そのとき、その軍事費の絶対額とか税収に対する比率とかが語られることはなかったような・・・
 日本の軍事費。現在5兆円。国民一人約5万円。毎年。
 この額をどう見るか。
 
 たとえば・・・・他方500万円×3万人=150000000000(1500億円)
 これはどんな掛け算かというと:
 500万円の借金が払えなくて自殺する人はいくらでもいるだろう・・・
 自殺する人が毎年3万人。もし借金額が平均500万円として、3万をかけると
1500億円。平均借金額が1000万円とみても3000億円。平均借金額が1億円とみても1兆5千億円。
 借金で死ぬ人ばかりではないだろうし、その人に借金を払って(貸して)あげたとしてもやはり自殺するかもしれないけれども、5兆円というのがどれだけ大きな額かという、上の掛け算は一つの基準。
  国家を僭称している特定少数の人たちをもっと豊かにするのと、ほんとうに困窮している人に手をさしのべるのと、どちらが1兆とか2兆とかの金額を活かすことになるのか。

 年収400万円しかない家族が、既に9000万円の借金を負っているのに、
強盗に入られるかもしれないというので、さらに借金を重ねながら毎年50万円(月5万円)警備会社に防犯カメラ代だの謝礼だのを払う・・・
 
 ものにはバランスというものがあるでしょう。
 
 ほんとうに要るのなら金に糸目をつけないという判断もありうる。抽象的にはそう言える。が、要るという結論先行で、検証もしないまま、税金を使って、使って、使って、その税金はどこの金庫に流れこむのか。
  
  転載お願いしますとのことです:
   :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
改憲手続き法の凍結・廃止を求める共同声明の賛同を呼びかけます。転送・転載
にご協力下さい。
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/kyodoseimei.pdf
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以下の主旨に賛同する団体・個人の方、連署して下さいますようお願いします。

共同声明「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します~改憲手続き法施行予定の5
月18日に際して」

改憲手続き法(日本国憲法の改正手続きに関する法律)は安倍晋三内閣の下、2007
年5月14日、参議院で強行採決され、成立しました。「美しい国」「戦後レジー
ムの転換」を掲げ、「任期中の改憲」を公言し、それを急いだ安倍内閣と与党の
強引な採決でした。まともに審議が尽くされないまま、ひたすら改憲を急ぐため
に強行された同法は、多くの「附則」や「附帯決議」がつけられた、まったくの
欠陥立法というべきものでした。
議論が先送りされ、附帯決議などで与党も不備を認めた同法の主な問題点は以下
のようなものです。
①投票権者をどう規定するか(18歳投票権問題、公職選挙法や民法との整合性の保障)。
②国民投票の対象はなにか(憲法だけでなく、国政の重要問題についての国民投
票の可否)。
③広報や広告など、メディアの在り方(議席数で広報の量の配分を決めてよいか
、有料広告を認めると資金能力で宣伝に差ができる)。
④国民投票運動の自由に関する問題(公務員や教育関係者の政治活動、地位利用の制限などによって、自由な活動が制限される)。
⑤投票成立の要件をどうするか(過半数の分母問題や、成立に必要な最低投票率
規程の有無)、などなど。
当時、同法は世論の冷却をねらって「憲法改正の発議」や「国民投票」の部分の
施行を3年間凍結されました。その結果、同法の施行(凍結解除)は2010年5月18日に予定されていますが、以後の国会では、ここにあげたような同法の附則や、附帯決議にもとづく検討や法改正は、まったく行われておりません。
09年6月、安倍晋三の意向を受けついだ麻生内閣により衆議院憲法審査会「規程
」が強行採決されましたが、当時の野党が委員の選出にも応じなかったため、衆
議院審査会はつくられず、野党多数の参議院では「規程」の議論すら行われませ
んでした。憲法審査会は改憲手続き法成立後、2年9ヵ月、まったく始動してい
ません。
この間、07年の参院選や、09年の衆院選で与野党議席数が逆転し、明文改憲の動
きを推進してきた自公政権が下野するなど、政治情勢は大きく変わりました。またこの間の世論も改憲を要求していません。新政権は憲法問題ではなく、小泉政権以来の構造改革政策の転換、「生活が第一」を掲げて多数議席を得ました。新政権に有権者が期待しているのは改憲などではなく、「生活」問題の解決です。
強行採決され、改憲国民投票では国民の意思が正当に反映されないという点にお
いて多くの問題点を持っている欠陥立法は、5月18日がきても、ひきつづき凍結されるべきです。中身が伴わないままに「規定された3年が過ぎた」などという理由で、同法を施行するなどは許されないことです。改憲手続き法は凍結し、いったん廃止にして出直すべきです。

以下、32団体の連名で賛同を呼びかけます。
アジア連帯講座/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/うちなんちゅの怒りと
ともに!三多摩市民の会/おんな9条の会北海道/憲法・教育基本法改悪に反対す
る市民連絡会おおいた/憲法ひろば・杉並/憲法を生かす会/護憲ネットワーク
(札幌)/市民自治を創る会/戦争への道を許さない女たちの会札幌/第九条の
会ヒロシマ/東京空襲犠牲者遺族会/東京大空襲訴訟原告団/盗聴法(組織的犯
罪対策法)に反対する市民連絡会/とめよう改憲!おおさかネットワーク/長野
ピースサイクル実行委員会/日本山妙法寺/日本消費者連盟/日本YWCA/V
AWW―NETジャパン/バスストップから基地ストップの会/ピースサイクル
おおいた/ピースサイクル埼玉ネット/ピースサイクル全国ネットワーク/ピー
スサイクル新潟/ピースリンク広島・呉・岩国/ふぇみん婦人民主クラブ/プラ
イバシーアクション札幌/平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す
宗教者ネット/ユーゴネット/許すな!憲法改悪・市民連絡会/(32団体)
以下、賛同団体・個人連署。

【共同声明の取扱について】①この声明の呼びかけは2月14日の「許すな!憲
法改悪・市民運動全国交流集会」で採択され、参加した団体有志で呼びかけ団体
を作りました。②賛同して下さる方は至急ご連絡下さい(団体、個人、それぞれ
可。個人は所属団体名か肩書き、あるいは○○県△△市などと居住地を書いて下
さい)。③インターネットやウェブサイトでの転送・転載にご協力下さい。④賛
同一覧は2月28日、3月15日、3月31日、4月15日の各日ごとに集約し、関係国
会議員の事務所などに提出し、最終的には4月30日を締め切りと致します。⑤賛
同の送り先は、FAX03-3221-2558、メールはkenpou@annie.ne.jp
です。

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許すな!憲法改悪・市民連絡会
高田 健
東京都千代田区三崎町2-21-6-301
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/