税制改正PTによる政府への提言

財務金融部門会議に設置されている税制改正PTにおいて政府に対する提言をまとめました。

現在の経済状況と財政状況のバランスをうまくとった内容になっていると思いますので、原案をまとめた座長をはじめとするPTの役員の方はご苦労されたことと思います。

しかし、どうしても一点、気になるところがあります。

「給与所得控除」の見直しについてです。

現行の給与所得控除は所得に応じて青天井に増加していくことになっていますので、そこに上限を設けることには賛成です。税理士会をはじめ、多くの経済団体も要望している事項でもあります。

しかしこの項目の中に「なお、給与に関し裁量権のある役員については、経営に関しリスクを負っていることには留意しつつも、一般のサラリーマンとは異なる控除制度を導入すべきである。」と記述があるのです。

このことは誰も要望していることではありません。

「給与に関し裁量権のある役員」とは同族会社の役員のことを指しているのだとは思いますが、“個人企業＝会計操作をしている”という発想から抜け出せないんでしょう。確かに役員報酬を変えることによって調整をすることはあります。それはこれからの見通しを判断しながら、資金繰りが行き詰らないように、経営者として企業経営を行う上で、役員報酬の額が最終的な調整弁となっているのは確かです。だからといって、そのことが会計操作だというのは全く違うのではないでしょうか。

今は昔と違って、役員が自分の報酬を削ってでも会社の存続させ、雇用を守ることを必死に行っています。

法人税の申告でも黒字の申告は２５％しかない時代です。赤字が続くということは倒産する可能性が高くなるわけですから、厳しい経済状況でも黒字にするために一生懸命頑張っているわけです。そんな会社の社長の給料に対して、一般のサラリーマンより税金を高くするという理由が私には理解できません。

部会でも何度も現状を説明しましたが、結局理解されることがなかったのは残念です。

“個人企業＝会計操作をしている”という発想から、“小さくても頑張っている中小企業を支援する”という発想へ転換させるためにも、今は小さな声かもしれませんが、党内でもしっかり意見を言っていきたいと思っています。