朝日にジャーナリズム大賞 森友、加計学園報道で 新聞労連
日本新聞労働組合連合は12日、平和・民主主義の確立や言論・報道の自由に貢献した記事などを表彰する「第22回新聞労連ジャーナリズム大賞」に、森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設をめぐる朝日新聞社の一連の報道を選んだ。
授賞式は23日午後、東京都台東区の区民会館で。
日本のジャーナリズムは死んでる事の証明でもある。
と言うか、日本の国益をどれだけ損なわせたかが選考基準なのだろうね。
ちなみに、日本新聞労働組合連合とは以下の通りだ。
日本新聞労働組合連合加盟組合
北海道地方連合会
北海道新聞労働組合
苫小牧民報労働組合
室蘭民報労働組合
釧路新聞労働組合
十勝毎日新聞労働組合
読売新聞労組北海道分会
毎日新聞労組北海道支部
東北地方連合会
東奥日報労働組合
陸奥新報労働組合
デーリー東北新聞労働組合
岩手日報労働組合
秋田魁新報労働組合
河北新報労働組合
山形新聞労働組合
福島民友労働組合
河北仙販労働組合
福島民報労働組合(地連のみ加盟)
関東地方連合会
上毛新聞社労働組合
全下野新聞労働組合
茨城新聞労働組合
埼玉新聞労働組合
千葉日報労働組合
神奈川新聞労働組合
下野印刷センター労働組合
関東新聞販売労働組合
東京地方連合会
朝日新聞労働組合
毎日新聞労働組合
読売新聞労働組合
日本経済新聞労働組合
東京新聞労働組合
共同通信労働組合
時事通信労働組合
報知新聞労働組合
日刊工業新聞労働組合
スポーツニッポン新聞労働組合
日刊スポーツ新聞労働組合
英文朝日労働組合
ジャパンタイムズ労働組合
AFP通信社労組東京支局労働組合
朝日学生新聞労働組合
東日印刷労働組合
日本新聞協会労働組合
化学工業日報労働組合
日経メディアマーケティング労働組合
日刊建設通信新聞社労働組合
北海道新聞労組東京支部
琉球新報労組本土分会
沖縄タイムス労組本土分会
ユニオン・オブ・プレスクラブ]](UPC)
新聞通信合同ユニオン
日刊建設工業新聞労働組合
西多摩新聞労働組合
株式新聞従業員組合
東京スポーツ新聞社労働組合
北信越地方連合会
新潟日報労働組合
北日本新聞労働組合
福井新聞労働組合
信濃毎日新聞労働組合
長野日報労働組合
東海地方連合会
全中部経済新聞労働組合
伊勢新聞労働組合
朝日新聞労組名古屋支部
毎日新聞労組中部支部
日刊工業新聞労組名古屋支部
共同通信労組名古屋支部]
近畿地方連合会
大阪読売新聞労働組合
スポーツニッポン新聞大阪支部
日刊スポーツ新聞西日本労働組合
京都新聞労働組合
京都新聞開発労働組合
京都新聞企画事業労働組合
京都新聞折込労働組合
奈良新聞労働組合
神戸新聞デイリースポーツ労働組合
神戸新聞輸送センター労働組合
朝日新聞労組大阪支部
毎日新聞労組大阪支部
日経新聞労組大阪支部
共同通信労組関西支部
日刊工業新聞労組大阪支部
報知新聞労組大阪支部
関西新聞合同ユニオン
中国地方連合会
山陽新聞労働組合
中国新聞労働組合
山陰中央新報労働組合
四国地方連合会
四国新聞労働組合
愛媛新聞労働組合
全徳島新聞労働組合
高知新聞労働組合
高知印刷労働組合
九州地方連合会
読売新聞西部労働組合
西日本新聞労働組合
佐賀新聞労働組合
長崎新聞労働組合
大分合同新聞労働組合
宮崎日日新聞労働組合
南日本新聞労働組合
南海日日新聞労働組合
奄美新聞労働組合
熊本日日新聞労働組合(地連のみ加盟)
朝日新聞労組西部支部
毎日新聞労組西部支部
日刊工業新聞労組西部支部
共同通信労組九州支部
沖縄地方連合会
沖縄タイムス労働組合
琉球新報労働組合
宮古毎日新聞労働組合
八重山毎日新聞労働組合
宮古新報労働組合
朝日新聞が陣頭に立って煽り続けた、森友、加計問題だが、丸一年やって何一つ証拠が出てないのはご存知のとおり。
それで、ジャーナリズム大賞 って、どんだけぇ~の世界だな。
新聞労連役員・中央執行委員・地連委員長名簿四役
中央執行委員長 小林 基秀(北海道新聞労組)
中央副執行委員長 大津 昭浩(化学工業日報労組)=非専従
書記長 相川 和男(日本経済新聞労組)
書記次長 加藤 健(新聞通信合同ユニオン)
書記次長 伊藤 明弘(関西新聞合同ユニオン)
(以下、中央執行委員については各組合の改選にあわせて変更)
【中央執行委員】(7月~9月は出身組合の人事で随時変更となります)
中務 航志 (北海道地連選出・北海道新聞労組)
三好 陽介 (東北地連選出・東奥日報労組)
高津 和也 (北信越地連選出・新潟日報労組)
中里 徳良 (関東地連選出・上毛新聞新聞労組)
井手 壮平 (東京地連選出・共同通信労組)
宇佐見 昭彦 (東京地連選出・東京新聞労組)
(選出中) (東海地連選出)
稲田 逸平 (近畿地連選出・大阪読売新聞労組)
石崎 勝伸 (近畿地連選出・神戸新聞デイリースポーツ労組)
板垣 敏郎 (中国地連選出・山陰中央新報労組)
植村 慎一郎 (四国地連選出・高知新聞労組)
天本 篤志 (九州地連選出・西日本新聞労組)
外間 愛也 (沖縄地連選出・琉球新報労組)
大宮司 聡 (朝日新聞労組)
塚本 善隆 (朝日新聞労組)
遠藤 拓 (毎日新聞労組)
山田 基晴 (毎日新聞労組)
本田 克樹 (読売新聞労組)
中島 裕介 (日本経済新聞労組)
【地方連合会(地連)委員長名簿】 (7~9月は各地連の大会で随時変更となります)
北海道地連委員長 坂本 一道(苫小牧民報労組)
東北地連委員長 野辺 幸雄(福島民友労組)
北信越地連委員長 奥井 実(北日本新聞労組)
関東地連委員長 熊谷 太郎(神奈川新聞労組)
東京地連委員長 山村 学(共同通信労組)
東海地連委員長 (選出中)
近畿地連委員長 佐藤 知幸(京都新聞労組)
中国地連委員長 石川 昌義(中国新聞労組)
四国地連委員長 上玉 朝雄(四国新聞労組)
九州地連委員長 犬塚 政志(南日本新聞労組)
沖縄地連委員長 吉田 央(沖縄タイムス労組)
新聞労連の組織概要
結成は1950年6月30日。加盟組合は現在86組合、加盟人員は約2万1000人です。全国紙、ブロック紙、地方紙、地域紙、専門・業界紙などさまざまな新聞社の労働組合が加盟しています。
運営は毎年7月に行われる定期大会(最高議決機関)で全国の加盟組合から選出された代議員の討議によって決められた方針に基づき、中央執行委員会と日常業務を統括する本部(役員は、各加盟組合により選出)によって行われています。
財政は組合員1人当たり毎月600円の組合費で成り立っています。
新聞労連の活動は、基本的に加盟組合員の要求に基づき、雇用の確保、労働条件の向上、労働者の権利擁護、争議解決、福利厚生、ジャーナリズムの強化、平和・民主主義の維持・発展など多岐にわたっています。
具体的には
(1)春闘など賃金闘争時の加盟組合への情報提供
(2)各新聞社の労働条件などの情報交換
(3)合理化・技術革新などの情報交換と産業全体にわたる問題の分析
(4)新聞研究活動
(5)記者養成講座
(6)組合員への共済活動(在職死亡弔慰金の支給、新聞業厚生年金への参画など)
(7)機関紙の発行-などを行っています。これらの活動は新聞労連内に設けられた専門部と連携してすすめられています。
このほか、国際的な活動も行っています。
1995年、IFJ(国際ジャーナリスト連盟)、UNI(ユニオン・ネットワーク・インターナショナル)に加盟し、世界的規模でのジャーナリスト運動や印刷関連労働者の運動に参加しています。
また、放送・出版、印刷、広告など他のマスコミ労働者とも共闘を行っており、マスコミ文化情報労組会議(略称MIC/新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、広告労協、映画演劇共闘、映演労連、音楽家ユニオン、電算労)を組織し、その議長組合として、マスメディア、文化、情報全般に関する問題にも取り組んでいます。
その他、憲法9条を守るとりくみでは、連合、全労連のいずれにも所属していない中立の産業別労働組合でつくる憲法改悪反対労組連絡会に加わり、憲法改悪反対の声をあげています。
ジャーナリズムが生きているならば、「吉田証言は誤報」が大賞だよな。