こんばんは。
ようやく近所の高校のグラウンドの桜も４分咲くらいになった。
週末は、夜桜で一献できそうです＾＾
今夜は「報道における、印象操作」を取り上げる。
NHKでは以下のように報道していた。
先日、3月21日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式が実施されたのですが、幹部自衛官への任官を辞退する学生は今回４７名となり、昨年と比べ倍増した。
卒業生の１割を超えている。「この数は、防衛大学校の１期生が卒業した昭和３２年からのおよそ６０年で４番目に多いことになる。
これはこれで事実だからいいだろう。
問題は、幹部自衛官への任官辞任の理由を、さもあらんがごとく、書いている点だ。
卒業した学生は、東日本大震災の１年後の平成２４年４月に入校した若者たちで、在校中の去年９月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。
防衛大学校では、安全保障関連法が成立してから初めての卒業式となりました。
なんとも巧妙な報道ではないか。
放送法違反との批判を浴びることのないよう防衛省が発表した数字や事実関係を伝えながら、同時に「安全保障関連法が成立」した経緯との関連性を強く匂わせ、「初めての海外派遣として湾岸戦争後のペルシャ湾に掃海艇が派遣された年」以来と報じ、ニュースの最後を「身の危険は親として心配です」「世の中がずっと平和であることを願っています」と語る卒業生の母親のコメントで締めたのだ。
あたかも「安全保障関連法が成立」し「法律が来週施行される」から、任官辞退者が倍増した、かのように見える。
平和安全法制（いわゆる安保法制）による海外派遣などに伴うリスクを、学生が恐れて任官を辞退したと印象操作をしているのだ。
毎日新聞になると、さらに表現が一段と下衆になる。
「任官拒否」が倍増の４７人 卒業生の１割
この日の毎日社会面は「民間挑戦の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感」と題し、任官を辞退した男子学生へのインタビュー記事も掲載した。以下が辞退の理由である。
男子学生は安全保障関連法が理由で任官拒否したわけではないが、その国会審議を機に組織への違和感が募った。（中略）
校内で議論はほとんどなく、学校側から法の説明はなかった。
「自分たちの将来に関係することなのに議論する雰囲気がない。まるで思考停止のようだ」。安保関連法を機に改めてみえた組織の硬直性。違和感が増したからだと言う。
平和安全法制を厳しく批判してきた毎日新聞の報道である。
それも、任官辞退を「任官拒否」と呼ぶ社会面の記事でなのだ。
ここまで印象操作をしなければならない理由があるのか。
卒業生諸君。どうか、諸君には、日本国民を守る「百錬の鉄」となってもらいたい。
安倍晋三総理は今年の防大卒業式で、自ら「自衛隊最高指揮官」と称し、そう訓示した。
世界標準では、あり得ない訓示でもある。
「国民を守る」のは警察や消防、海上保安庁の役割である。
軍隊の本来任務ではない。軍隊が守るのは、国民ではなく国家（の主権や独立、至高の価値）。
だから軍人の職務は尊い。世界中の士官学校や海軍兵学校で、そう教育しているのだ。
世界からは自衛隊は「軍隊」だと認識されているが、国内では「軍隊ではない」という矛盾をなくさないといけないだろう。
メディアによる「印象操作」がなくなることは、どうやらなくなりそうにない。
それならば、自衛隊を中途半端な状態にせず、日本国軍と名乗らせるのがいい。
また、ここまで捏造や印象操作を、やるメディアは、当然反日だし、一度、「停波」をしてみたらどうか。
報道ステーションの古舘の最後っ屁のような、暴走報道を許すまじ、ですよ。。
