大切な人の逝去で悲しみに暮れる中ではありますが、税務手続き・遺産相続について、専門家に相談してきちんとした手続きをとりましょう。

故人の所得税の確定申告や相続税など税金に関する手続きも期限の決まっているものがあります。

先延ばしにしがちですが、無申告加算税や延滞税がかかってしまうこともあります。

また故人様が入院されていた場合は、医療費控除などもありますので、忘れないようにしましょう。

税務署
4か月以内に行う。

税務署
医療費が10万円以上の場合確定申告により控除対象となる。

税務署
10か月以内に行う。方法等については所轄税務署に確認。

故人からの相続財産がどのような内容か確認します。

現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、貴金属類、特許権、意匠権などの他に、生命保険などからの死亡保険料などが含まれます。

マイナス財産の有無も確認しましょう。全体としてマイナスの相続となる場合、相続を棄権する事ができます。

相続税の申告は、故人の死亡日から10か月以内に行います。

すでに購入済みの仏壇・仏具や墓地・墓石は相続財産に入りません。

法的に有効な遺言がある場合、遺言に従い遺産の相続を行います。

有効な遺言の形式には「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」と「危急時遺言」「隔絶地遺言」があります。

遺言を作る段階、並びにそれを有効な遺言として扱う手続きには細かな法的規定があります。弁護士や家庭裁判所に相談されるのがよいでしょう。

遺言がない場合、民法で定める「法定相続人」配偶者・子・故人の親・故人の兄弟などにより「法定相続」が行われます。

法律の知識が必要な時には、弁護士や法律相談機関などに相談しましょう。

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