昨日に引き続き、今日の日経にも来年度の税制改正に関する記事が出ていました。
１面は「配偶者控除 所得１０００万円以下に限定」との見出しで、子供手当の財源確保が目的のようです。民主党は前回の衆議院選挙の際、マニフェストで配偶者控除の廃止を明記していましたが、専業主婦世帯等からの反発が強く全廃を見送りするようです。子供手当の支給、高校の無償化にあわせて平成２３年から扶養控除の一部が改正(１６歳未満は扶養親族から除外、１６歳以上２３歳未満は扶養親族に該当するが特定扶養親族としての控除上乗せを廃止)されるため、一部の世帯では増税になります。配偶者控除に所得制限を設ける件は、このまま法律として通った場合は平成２４年からの適用となる見込みです。よって２年連続で控除に関する見直しが行われ、特に所得の多い方にとっては大きく増税になると思われます。
そして５面では「法人税率下げ政府税調案」との見出しで、代替財源１０項目が提示されています。記事では「考えられる財源を列挙したもの」と説明しているとなっていますが、先日のブログに書いた項目のほかに具体的に項目があがってきています。身近なものとして、
・減価償却制度の抜本見直し 6,000～8,000億円
・欠損金の繰越控除の制限 4,000～5,000億円
・研究開発税制の大幅縮減 2,700～5,100億円
・準備金の廃止、縮減 3,300億円
・貸倒引当金などの廃止、縮減 2,000～2,500億円
・受取配当金の益金不算入の見直し 1,500～1,700億円
・特別償却などの廃止、縮減 1,200～1,400億円
・不動産の買い換え特例の廃止 700～900億円
・一般寄付金の損金不算入の廃止、縮減 200～300億円
法人税の見直しとはなっていますが、所得税においても同様な規定があるものがあるため、個人の所得税についても影響を与えることになると思います。項目だけみると確かに考えられるものを上げているという感じはします。単に財源確保のためとは書かないでしょうが、見直す際には考え方や見直しの理由付けをしっかりしてほしいと思います。これからの税制改正議論、目を離せなくなりますね。