「なぜ政府方針を明言しないのか？」
1月21日の“拉致問題を考える国民の集い㏌香川”において主催者側から配布された資料の中に「北朝鮮による日本人拉致問題」という冊子（令和5年11月発行）があり、その６拉致問題Q＆A：Q8“日本政府は、拉致問題を解決するために、北朝鮮に対してどのような交渉方針で臨んでいるのですか？”との問いに、“政府の対北朝鮮政策の方針は、日朝平壌宣言に則って、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するというものです。拉致問題の解決に向けた今後の対応については、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、あらゆる施策を講じ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現を目指す考えです。”と答えている。
ところが、政府を代表して挨拶をした古賀友一郎内閣府大臣政務官からこの政府方針が述べられることはなかった。古賀政務官は、拉致対事務局が作成した挨拶文を読むだけだから、結局は拉致対事務局が政府方針を無視していることになる。当日、国民に配布した資料内容と主催者代表者の挨拶内容が違う、仮に北朝鮮当局からこの事実を指摘されたら政府はどう答えるのか。2月17日の高知市での集会でも同じことが繰り返されるのだろうが、政府担当者のその場その場を丸く収めたいとの思惑が拉致問題に解決を遠ざけているとしか思えない。
