「大使館で直接確かめてみたい」
左は、平成23年（2011）に当時の各県の救う会有志が中心となって「拉致問題解決への協力要請のため訪問した大使館」リスト（平成23年10月6日現在、作成：救う会神奈川 川添友幸氏）で、全部で41か国とEU代表部となっている。
右は、令和5年（2023）12月15日付けで北朝鮮人権人道ネットワークが「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する改善努力のお願い」と題した要請書を発送した75か国（EU代表部とローマ法王庁を含む）のリストである。
前回（2011）の大使館訪問の際、特定失踪者（北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者）の存在を知っていたのはアメリカ大使館だけであった。後は、「日本の外務省からそんな話（特定失踪者）は聞いていない」と口を揃えた。
今回（2023）の要請書を送付した国の中で、一体どれだけの国が北朝鮮と我が国の間で交わされたストックホルム合意のことを知っているだろうか。そして、北朝鮮における全ての日本人の人権人道問題とは何か日本政府から聞いているだろうか。可能であれば、来年の適当な時期に北朝鮮人権人道ネットワークとして各大使館を訪問して直接確かめてみたいと思っている。
