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日本最大のメーカーであるトヨタ自動車の子会社で、下請法に違反する行為が発覚した。

 グループを挙げ、下請け企業との取引の適正化を進め、再発防止を徹底するべきだ。

 公正取引委員会は、トヨタ自動車の子会社「トヨタカスタマイジング&ディベロップメント」が、下請け企業に無償で金型を長期間保管させたことなどは下請法違反にあたると認定し、再発防止を求める勧告を行った。

 この会社は、一般車両向けのパーツや救急車など特装車両の製造を手がけている。バンパーの製造に使う金型などを、長期間発注を行う予定がないにもかかわらず、49社に無償で保管させていた。

 下請け業者側の損害は、合計で数千万円に上る可能性がある。

 さらに、この会社は、取引先の計65社に対し、品質検査を実施していないのに、不良品だったとして不当に返品していたという。

下請法は、大手企業が優位な立場を利用して、下請け企業に対し、金銭やサービスの提供を強制することを禁じている。今回の違反は、一方的に負担を押しつける行為であり、看過できない。

 金型を巡る取引の不透明さは、これまでも製造業全体で問題視されてきた。政府は2019年に、大手が下請けに金型の保管を指示した際には、その費用を負担する基本原則をまとめている。


なかでも自動車産業では、金型が多く使われていることから、無償で保管させる問題点は、業界全体で自覚していたはずだ。

 それにもかかわらず、業界の盟主であるトヨタグループで違反が発覚したのは残念である。

 トヨタは、この会社に9割超を出資している親会社だ。グループの取引を再点検し、不正を根絶しなければならない。

公取委は、下請けいじめの是正を積極的に進めている。下請法による勧告は、23年度に13件に上り、前年度から7件も増えた。

 今年3月には日産自動車に対し、下請け企業への納入代金を発注後に引き下げたとして下請法違反にあたるとも認定している。引き続き監視を強化してほしい。

 下請け企業との取引適正化は、日本経済の重い課題である。政府が目指す経済の好循環を実現するには、企業がコスト削減ばかりに励む経営を改め、賃上げを広げることが不可欠なためだ。

自動車産業は、関連企業を含めて約550万人の雇用を抱え、影響力が大きい。率先して範を示していってもらいたい。




ほとんど報道されない、有っても少しだけの

この問題

スポンサー企業への忖度なのか?

国会の報道然り

マスコミは権力に弱いよな!

権力者に媚びるならマスコミの看板を外したらエエのに

本来業務ってなに?

芸能人のスキャンダル?

それとも、でっち上げ事件で芸能人を吊し上げ

不条理過ぎるやろ!

本題に戻しますと

企業の努力だけに任せて良いのか?

企業への規制を強化

更に、処分も厳しくしないと

繰り返すだけ

政治が関与しないと

この手の不正は無くならないと思います。