日本政府は１日、オバマ米大統領がシリアへの軍事介入で議会の承認を求める声明を発表したことを受け、対応方針の検討に入った。海外での武力行使が認められない憲法上の制約で自衛隊が今回の軍事介入に関与する余地はないが、日本の国益にかかわる事態も想定される。政府は今秋から議論が本格化する集団的自衛権の行使容認を見据え、慎重に対応を検討することにしている。
安倍晋三首相は同日、千葉市内で記者団に「重い決意表明と受け止めている。米議会のプロセスを注視したい」と強調した。日本政府としての対応は「米国はじめ国際社会と連携を取りながら分析、検討していく。しっかりと少しでも（状況が）改善していくよう対応したい」と述べるにとどめた。
米国などがシリアへの軍事介入に踏み切れば、アサド政権を支持するイランが介入に反発し、米国に報復することも懸念される。その一環として機雷によりホルムズ海峡を封鎖する恐れもある。
ホルムズ海峡は日本の輸入原油の８５％が通過し国益に直結するが、集団的自衛権に抵触するとして自衛隊は戦闘停止後まで機雷除去にも参加できない。このため、「シリアへの対応を題材に何をどう改めるべきか国民に提示すべきだ」（自民党国防関係議員）との指摘も出ている。
一方、軍事介入が確認されれば、首相は即座に菅義偉（すが・よしひで）官房長官や岸田文雄外相、麻生太郎副総理、小野寺五典（いつのり）防衛相を官邸に集め、関係閣僚会議を開く。
閣僚会議では軍事介入への「支持表明」を最終確認する。（１）シリア周辺国を含めた地域で邦人保護と安全確保（２）情報収集（３）国際社会との連携－に全力を挙げる姿勢も打ち出す。
この閣僚会合は、政府が年内に創設する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で基本方針を決定する４大臣会合に、副総理を加えたプラス１の枠組みを先取りするもの。
外務・防衛両省から他国の反応や軍事介入の内容、警察庁からは邦人保護に関する情報を官邸に集約させ、迅速な対応につなげる狙いがある。
安倍晋三首相は同日、千葉市内で記者団に「重い決意表明と受け止めている。米議会のプロセスを注視したい」と強調した。日本政府としての対応は「米国はじめ国際社会と連携を取りながら分析、検討していく。しっかりと少しでも（状況が）改善していくよう対応したい」と述べるにとどめた。
米国などがシリアへの軍事介入に踏み切れば、アサド政権を支持するイランが介入に反発し、米国に報復することも懸念される。その一環として機雷によりホルムズ海峡を封鎖する恐れもある。
ホルムズ海峡は日本の輸入原油の８５％が通過し国益に直結するが、集団的自衛権に抵触するとして自衛隊は戦闘停止後まで機雷除去にも参加できない。このため、「シリアへの対応を題材に何をどう改めるべきか国民に提示すべきだ」（自民党国防関係議員）との指摘も出ている。
一方、軍事介入が確認されれば、首相は即座に菅義偉（すが・よしひで）官房長官や岸田文雄外相、麻生太郎副総理、小野寺五典（いつのり）防衛相を官邸に集め、関係閣僚会議を開く。
閣僚会議では軍事介入への「支持表明」を最終確認する。（１）シリア周辺国を含めた地域で邦人保護と安全確保（２）情報収集（３）国際社会との連携－に全力を挙げる姿勢も打ち出す。
この閣僚会合は、政府が年内に創設する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で基本方針を決定する４大臣会合に、副総理を加えたプラス１の枠組みを先取りするもの。
外務・防衛両省から他国の反応や軍事介入の内容、警察庁からは邦人保護に関する情報を官邸に集約させ、迅速な対応につなげる狙いがある。