住民票や印鑑証明など証明書の発行は、既に１３５市区町村、
５０２郵便局で取り扱っている。１件あたりの手数料は、１６８円
と割がいい。
詳しくは、下の記事を読んでいただきたいが、これはマスコミ
の作り話でしょう。あくまで公共サービスの受託は、公共サービ
スの一環であって、収益モデルではないと思います。
１６８円で割がいいって何ですか？これで郵便局が食べられる
訳ないでしょう。これでは原価割れでしょう。ちょっとアタマ悪す
ぎる話ではないでしょうか？
あくまでも郵便局は、公共財的な要素が強く、赤字であっても
開設していなければいけないという社会インフラではないでしょ
うか？
今日は、『郵政民営化』で検索しました。
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【参照記事】
郵政公社、手数料ビジネスあの手この手 民営化を前に
2007年02月14日（朝日新聞）
今秋の民営化を前に、日本郵政公社が、さまざまな手数料
ビジネスに乗り出している。敬老パスの更新、高齢者の安否
確認、ごみ袋の販売、図書の貸し出し……。全国各地に張り
巡らされている郵便局網を生かし、収益の確保を目指す。
お得意様は地方自治体。過疎地で進む高齢化や、市町村合
併による出先機関の統合が、ビジネスチャンスをもたらしてい
るという。
●大阪市が大口
手数料ビジネスの大口顧客は、財政難の大阪市。同市は７０
歳以上の市民を対象に、地下鉄やバスを無料で利用できる敬
老パスを発行しており、郵政公社はその更新手続きを委託され
ている。
市内３９７の郵便局で手続きができるのが強みだ。１人あたり
の手数料は、６０円９０銭だが、昨年に更新した人は２５万４０２
人。大阪市分だけで、郵政公社近畿支社の手数料収入の約６
割にあたる１５２５万円にのぼった。
近畿支社管内では、京都市や堺市も、敬老パスやバス割引
乗車証の手続きを郵政公社に代行してもらっている。２市で計
９０９万円の収入だ。
●自治体も知恵比べ
お年寄りに声をかける安否確認も、郵便局職員ならではの仕
事といえそうだ。
滋賀県長浜市、同多賀町では、独り暮らしのお年寄りの家へ
の巡回を郵便局職員に頼んでいる。巡回１回につき、１９６円３５
銭を支払う。
ただ、長浜の対象は７人、多賀町は１１人で、昨年の収入は計
１４万円あまりと、採算ベースでみれば非常に厳しい。
一方、自治体と地元郵便局との取り決めで、郵便物の配達時
に無料で声かけをしてもらう制度もある。この制度を使うには、郵
便物の配達が前提となる。
そこで京都府綾部市が思いついたのは、毎月１回、過疎地域の
独り暮らしのお年寄り４８７人に手紙を出すこと。
市の負担は５０円はがきだけで、市内のボランティアがお年寄り
に手紙を書いている。制度は０１年４月から始まり、「心待ちにして
いるお年寄りもいるし、ボランティアとの交流も広がっている」（市
高齢者介護課）という。
バス回数券やごみ袋などの販売をしているのは１２３市町村、
１１８２郵便局に及ぶ。佐賀県嬉野市では、郵便局が障害者やお
年寄りを対象に、図書館の本の貸し出しを取り次ぎ、冊子小包で
配送している。
●合併が追い風
自治体向け手数料ビジネスの収入は、１億１３００万円（０５年度
）と、前年度比２７％増ながら、まだまだ公社収益のほんの一部に
過ぎない。
今後大きな収入源として期待されるのは、役場の窓口業務の代
行だ。市町村合併や支所の統合で需要が高まっているという。
住民票や印鑑証明など証明書の発行は、既に１３５市区町村、
５０２郵便局で取り扱っている。１件あたりの手数料は、１６８円と割
がいい。
近畿地方のある自治体と、支所の中に郵便局が入居する方向で
交渉が進んでいる。ほかにも複数の自治体から「支所を廃止するの
で、代わりに郵便局が入ってくれないか。窓口業務をやってほしい」
などの打診や相談があるという。
