下市町商工会
「いきなりステーキ」のランチ
昨年５月に新型コロナウィルスの感染症法上の格下げがあり、経済活動が本格化してから、急に増えているのが労務相談です。
私もサラリーマン時代に人事の責任者をしていた経験から、景気が上向くと労務問題が表面化しやすいことを肌で感じていました。
その理由は、景気回復傾向により転職市場が活性化し、会社に対して退職願いを出したり、労働条件改善の要求をしやすくなるからです。
昨年春から労務トラブルの相談が多くなり、とても忙しくなりました。
過労死までいきませんでしたが、１年間かなり疲れました。
４月からは仕事を減らし、やっと人間らしい生活が戻ってきました。
１年間の疲れが取れて、GWも終わり、ようやく落ち着いて仕事ができる様になりました。
今週は、顧問先以外で下市町商工会や労働局の仕事もあり、ようやく新年度の業務が本格化してきました。
最近は、外食業界の厳しい経営がニュースで取り上げられるようになりました。
観光地のインバウンド景気で潤う店以外では、飲食業が苦戦しています。
材料費や人件費が高騰しているのに、お客さんの節約志向が続いているからです。
実質賃金は２年も下がり続けています。
コロナ禍前は連日行列が長かった店舗も、いまや閑古鳥が鳴いています。
大企業の賃上げが中小企業に波及しなければ、景気回復が本格的に軌道に乗りません。
一部の大企業が下請けに強制的に価格引き下げをさせているという行為が先日報道されていました。
デフレ経済から本当に脱出するためには、大企業の経営の見直しが必要です。
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宇宙船地球号
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