奈良県に住んでいた大阪のパス会社の運転手さんが日本で最初の新型コロナウイルスに感染したことが判明して私の職場のすぐ近くの病院に入院して日本中が大騒ぎになってから１年が過ぎ、二年目に突入しました。
今では、死者が何人でようが、あまり驚かなくなりました。
人間というものは、環境に慣れるものだとつくづく実感した１年でした。
個人的には嫌いなマスクの着用も猛暑を乗り越えて、２年目に突入しました。
医師会は医療崩壊だと年明けから大騒ぎしており、メディアも大騒ぎしていますが、調べると日本は人口当たりで世界一の病床数なのになぜ医療崩壊だという騒ぎになるのか。
この根本問題をメディアが掘り下げないのは、なぜでしょうか。
民間病院ではベッドが空いていて、経営が成り立たない事態となっています。
だから補助金を出して新型コロナ患者一人当たり２千万の補助金を出すから受け入れてくれと政府が要請しても遅々として進まない。
おそらく補助金を一人３千万円にしても進まないだろうと言われています。
その理由は、新型コロナウイルスが感染症法第２類に分類されているからです。
これにより設備や要員で負担が大き過ぎて、民間病院では費用対効果が合わないのです。
そこで、一番手っ取り早い方法は、感染症２類相当という格付けを下げる事です。
それをすれば医療崩壊はしないが、なぜしないのか。
一年間の感染者は、あれほどみんなが競って国内旅行をしても、３１万４千人足らずで、死者は4379人。
これに対して毎年のインフルエンザ(5類相当)では、感染者は約１千万人が感染して、死者は約１万人にも上ります。
インフルエンザとのウイルス干渉により、国内のインフルエンザの感染者はこの一年間激減したため、差し引きして、人的被害が少なかったということが総括となりそうです。
このような分析をせずに、民間病院がベッドが空いているのに、政治家も官僚もメディアも、新型コロナウイルスがインフルエンザよりも怖い病気かのように声高に叫び続けているのは、ボタンの掛け違いではないでしょうか。
緊急事態宣言が医療崩壊を防ぐためというのならば、緊急事態宣言がもたらす失業、生活苦で人生を狂わされて命を落とす人の数はどうなるのでしょうか。
官庁情報の疑問点を掘り下げて取材してこそ、ジャーナリズムの使命ではないでしょうか。
自宅の寒椿
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