春は初心に帰って、中小企業診断士を始めとする経営コンサルタントの著書を読んで、気分を一新することが習慣となっています。
私が独立したのが50歳過ぎなので、年下でも先輩は先輩です。
そのノウハウは参考になります。
イラン戦争が長期化するという見方が増えているため、円安、債券安、株安のトリプル安の様相となりました。
米国は近年、覇権国としてピークアウトしているとはいえ、依然世界最大の経済大国、軍事大国であるため、有事のドル買いです。
毎日の世界情勢から目を離せなくなりました。
これは、中小企業にとり死活問題です。
世間はゴールデンウィークに突入しましたが、ビジネス環境は悪化しています。
振り返ると、学生時代にオイルショックがありました。
OPECが団結して、石油価格を大幅に値上げし、世界中がパニックになりました。
トイレットペーパーを買いに走った人たちのニュース映像を覚えています。
今回のオイルショックは、全く違う要因で発生しています。
それは、歴史的に約80年ごとに繰り返されている、世界の仕組みの変化です。
覇権国米国のパワーが低下したため、ロシアとの代理戦争だったウクライナ戦争の敗北から目をそらすことが目的だったという歴史家がいます。
私は、米国のライバルとして世界的に影響力を拡大している中国が、トランプ関税に対抗してレアアースの輸出を規制して、西側諸国を困らせていることに対する対抗措置として、中国が依存しているイランの石油輸出を軍事力で止めることが狙いではないかと考えています。
米国がペルシャ湾を逆封鎖し、イランの石油を対中カードとして手に入れたことで、米中の交渉の材料がより均衡したといえます。
国際法よりも、米国の国益を重視するという無法状態となり、いよいよ世界の仕組みが流動化してきました。
歴史に学ぶと、新しい秩序が曲がりなりにも立ち上げるためには、約10年という歳月が必要です。
ウクライナ戦争がほぼスタート地点と考えても、まだ数年間は大混乱が続くでしょう。
もちろん、日本もその激流に巻き込まれます。
過去の日本は、その潮目の変化の中で、盤石と思われていた徳川幕府が崩壊しましたし、太平洋戦争で敗北して全国の主要都市が焼け野原となり、300万人を超える人命が失われました。
20世紀後半からの戦争は、銃前と銃後の差がなくなり、国民全体が戦争に巻き込まれます。
今回の世界の体制をめぐる闘争により、日本社会も大きな変革を迫られるでしょう。
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