関西電力は10日、2030年の原発割合に関する意見書を政府に提出した. 政府が示している「0%」「15%」「20~25%」の3案について「いずれも国民生活に多大な影響を及ぼし、実現性の高いものへと見直すべきだ」と指摘. そのうえで、「引き続き原発を重要な電源として活用していくべきだ. (原発を0%にする)ゼロシナリオは取りえない」と主張している. 関西経済連合会も同日、意見書を提出. 「条件付きで20~25%案が検討のベースになる」とし、「自然エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し」など5条件を提示した. 加えて、「慎重に議論を深めるべきだ」とした. また、30年に最大で2倍程度に上昇すると試算される電気料金については、1年ごとの変化を示すなど詳しく情報を提供するよう求めた. 厚生労働省は、パートや派遣などの非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めた. これまで受付窓口がばらばらだったが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促す. 増え続ける非正社員の待遇や能力を向上させて、安定した雇用に変えていく狙いだ. 現在、非正社員を雇用している企業への助成金には、(1)均衡待遇・正社員化推進奨励金(2)キャリア形成促進助成金(3)派遣労働者雇用安定化特別奨励金――がある. ただ、窓口は各労働局だったりハローワークだったりと分散. 企業には「使い勝手が悪い」との不満が根強く、政策効果も薄いという批判があった.