先日、生活保護の不正受給のニュースを見た。
たしか６０代の女性が収入があるにも関わらず生活保護費を約2年間にわたり不正に受給。その総額300万円ほど。女性は清掃業のパートで月２～１０数万程度の収入があった。
たしかにルール的には不正受給だし、罪となるのはしょうがないかもしれない。
でも、なんかやるせない。
こんなことよりも非道な搾取が横行している今の菅政権下の日本において、生きるために頑張っているひとが非難されている。
ぼくはこのブログでも何回か書いたかもしれないけど、生活保護自体がすでにおかしいと思う。
※以下、根拠となる文献も多数あるけど、いちいち引用するのが面倒なので覚えている範囲で記述します。間違いがあった場合はすみません（汗）
生活保護は自力で生活する能力のない人に対する最低限の保証。ここではこの対象者を「貧民」と称することにする。（※どっかの文献から引用）。それで、働く能力も意思もあるけど経済的に苦しい人を「貧乏人」とする。（※同）
現在、この絶対的要支援者であるはずの「貧民」よりも、「貧乏人」の方が貧乏になるという状況が多数みられている。
なので、「貧乏人」が自ら「貧民」にランクダウンしようとするケースがある。
（もちろん、このランクダウンにさえ特権的なものがあり、例えば某共産主義政党などの利権による特定の人たちへの優先的な適用は重大な問題であるが、ここではそれには触れないでおく。）
うまく「貧民」の特権（？）を得たものは、それを必死で手放さないようにする、うつ病のふりをするとか。
そして、もちろん働かない（働けない）。働いたら生活保護費の減額もしくは至急停止となるからだ。
つまり、生活保護の仕組みは「貧乏人」をそこから脱出させるどころか「貧民」へと陥れ、その蟻地獄（もしくはぬるま湯）から抜け出れなくなるシステムなのである。（繰り返しになるが、某共産主義政党の傘の元に組織的不正受給しているくそみたいな寄生虫集団はここでは取り扱わないことにする。）
以上から、ぼくが今までのブログで散々書いているように、生活保護を廃止もしくは縮小の方向で見直してベーシックインカムを導入するほうが確実にいいと思う。働く意思もあり能力もあるけど、毎日の生活もおぼつかず就職活動も満足にできない人がいるという状況で（これはマスコミの情報なので本当にいるのか知らんけど）、そういう人たちに最低限の支援をするのは必要だと思う。などというと、どっかの首相は「生活保護をうければいいじゃん」的なアホな発言をする。このアホは本当に日本を壊したいのか？単なるアホなのか？
余談ではあるけど、アメリカのどっかの州で実験的にベーシックインカムを導入したら、犯罪率が減って、就業率が上がって、治安もよくなったとか。（って記事を読んだ気がするけど詳細忘れました汗）
生活保護の存在理由が「健康で文化的な生活を送る権利」のためであれば、それでは対応できなくなっている現在早急に制度を見直すべきではないのか！また、生活保護には確か「経済安定化機能」とかいったものもあった気がする。それは、消費者を増やすことでお金の循環を促進しひいては経済の安定化に寄与するとかいったものだったと思う。（この辺も正確に調べて書けばいいけど、ちょっとめんどくさかったので汗）
なので、社会保険・生活保護等の全体を含めた抜本的な社会保障の改革が喫緊の課題のはず！
政府さん、本当お願いします！
・・・っていっても無理なことは火を見るよりも明らか。
この期に及んで、竹中パソナや電通そしておそらくは中国のために、オリンピックを強行しようとしている売国首相とその愉快な仲間たちがのさばっている状況なので。。。
前にも一回書いたけど、サイレントマジョリティーである国民が立ちあ上って政治を変えていかなければ！
・・・っていうのも、時間がかかりすぎて国民が疲弊し時間切れになってしまいそう。
そこで、僕は自分たちで新しい通貨コミュニティを作って自分たちのライフ（命・生活）をまもっていける仕組みを模索中です。
僕の妄想にすぎないけど、最近あちこちで吹聴している間にちょっとづつ賛同者が増加中！（たぶん）