民主党の前原代表はアホだ！

首相は靖国参拝自粛を　前原氏に中国共産党幹部

中国共産党中央対外連絡部の李軍アジア二局長は２７日、民主党の前原誠司代表と同党本部で会談し、小泉純一郎首相に靖国神社参拝の自粛を求める立場を重ねて示した。
前原氏は「首相が年内に靖国神社に（参拝に）行って日中関係がぎくしゃくするという懸念がある」と指摘。これに対し李氏は「そういうことがないようにお願いしたい。歴史をかがみに未来を展望する対応をしてほしい」と強調した。
李氏は前原氏に訪中を要請し、前原氏は「適当な機会があれば訪問したい」と述べた。

（共同通信） - 9月27日19時0分更新

少しはマシな党になると期待したが

こいつの精神構造は日教組の先生に教えられたとうり。

昔の京大生感覚です。

はやくも終わりました民主党

合唱　チ～ン

日本国民をバカにするな！中国のＯＤＡは減らしても、このかわりにアジア開発銀が融資を継続！

アジア開発銀、中国に45億ドルを融資　06～08年

2005年09月27日

アジア開発銀行（ADB）は26日、2006年から08年の3年間に、中国へ総額45億ドルの融資を行い、中国の貧困扶助事業をバックアップすると発表した。 　ADBはこのほど発表した最新の中国に関する戦略とプロジェクトの中で、今後3年間もこれまでと同様、対中融資を主に貧困扶助事業のバックアップに充てていく方針を明らかにした。また融資のほか、今後3年間にわたり年間1100万ドルの無償資金提供を行う予定。 　ADBによると、今回計画に盛り込まれた対中支援プロジェクトのうち、約85％が中・西部の省で実施される。融資プロジェクトには、道路や鉄道などのインフラ整備、農村の電力化推進、水資源管理の強化による洪水・渇水対策などが含まれる。

こういう事は今だ続けるということは

この中国利権が今だ潰せないことを暗示している。

中国共産党が反日を全世界に発信しても、あの民主党は支持していました。

これは民主党が中国利権を自民から奪取したかったとしか思えない。

俺たち一般市民は銀行に金を借りいっても、住宅ローン以外では金は貸してくれません。

借りるんだったらサラキンで借りろと国は行っています。

そのサラキンには銀行は年１～月１で融資しています。

だから国民は年２７．３％の法律違反さえ国は取り締まり対象外としています。

バカにされています、俺たちは

本当に無能の国民と官僚は信じています。

でも、俺でさえこんな事をｂｌｏｇに書くくらいですから

後２，３年で小泉総理を大幅に上回る人材が出てくるでしょう

国民をなめるな！！！！！

族議員の解体か？

小泉怨念？族議員斬り、ドン古賀狙い討ち
　総選挙で圧勝した小泉首相が、郵政民営化に続く新たなターゲットを絞ってきた。自民党は２６日までに、政務調査会の各調査会や特別委員会の統廃合を検討する方針を固めたのだ。特定分野の既得権益擁護に走る族議員の活動拠点にメスを入れるもので、首相の仇敵である旧田中派の牙城だった道路調査会（古賀誠会長）が最大の標的となりそうだ。

　族議員退治ともいえる調査会の統廃合は、首相の忠臣・武部勤幹事長（６４）が「首相の強い意向」として、与謝野馨政調会長（６７）らに指示したもの。

　同党の調査会は外交、総合農政、文教制度など４１、特別委は治安対策、青少年など約５０ある。このうち、道路整備特別会計など３０以上の特別会計に関連する調査会、特別委が見直しの対象になりそうだ。

　なかでも、旧田中派の流れをくむ故金丸信元副総裁や綿貫民輔元衆院議長（７８）ら「道路族」の大物が歴代会長を務め、国と地方をあわせると約５・８兆円に及ぶ道路特定財源の配分に影響力を及ぼしてきた道路調査会は最大のターゲットとなることは間違いない。

　自民党関係者は「今回の総選挙で首相の権力基盤が強化され、調査会や特別委を牛耳ってきた『族議員のドン』たちが郵政法案に反対して党外に去ったことも背景にありそうだ」と明かす。

首相は就任直後の平成１３年５月、揮発油税や自動車重量税などの収入からなる道路特定財源について、道路以外の用途にも使える一般財源化を打ち出した。だが、道路族の抵抗にあって断念した苦い経験があり、再び一般財源化論が浮上することもありそうだ。

官邸としては「道路族議員が反発すれば、郵政民営化と同じように『首相Ｖｓ抵抗勢力』の構図を演出でき、政権浮揚にもなる」との思惑もあるとみられる。

ただ、閣僚経験者は「一部では『首相が族議員潰しに乗り出した』と受け取る向きもあるが、首相自身が大蔵族議員のドン的立場にいる。道路特定財源の一般財源化とは財務省（旧大蔵省）にとって長年の悲願であり、今回の見直しには、大蔵族と道路族の利権争いといった側面もある」と冷静に解説している。

ZAKZAK 2005/09/26

もし、このような方針が実行されるなら小泉総理は素晴らしいと言えるだろう。

一部では内部の利権争いに見えるが、小泉総理の政策は２段構えになってる場合があり

期待は大いにもてると言えるでしょう。

２段構え

中国人のビザ拡大は多くの不当在留の危険があったが

実は、中国人が日本に入国する場合、保証金が必要になっているのだ！

その為、保証金を立て替え旅行社が凄く負担になっているらしい。

実際、逃げた中国人のおかげで倒産までした旅行社があるそうな。

こんな話し日本のマスコミは一切報道しません・・・・・

久しぶりに夜遅く仕事をしてみる

オークションの商品の撮影は時間がかかる

もうこの時間で疲れてしまった・・・・・

昔だったら徹夜ぐらい平気だったのに

いまや少し詰めて仕事をすると疲れてしまう

やはり仕事というものは年相応にこなしていくべきなのだろう。

でも、私のような独立部隊は今から会社に入れてくれないので

やるしかない。

自分で選んだ道なのに、今頃１５年以上も前に会社を辞めた事を後悔する。

旨くいけば何事も問題なくなるのだろうが

ダメな時は失敗した反省ばかりが脳裏をよぎる。

これも、今迄の私のやってきたことの結果として受け止める以外はなし。

せめて気持ちだけは前向きにいこう・・・・・

東京は景気、絶好調のようだ

最近、東京に出張することが少なく、肌で東京の情報が入らない。

昨日、懇意にしている東京の人と大阪空港で会話する。

『東京は今やバブル期なみの勢いですよ！』

たぶん、東京でも一部の勢力なのだろうが

大阪にいては、生の情報は入ってこない。

久しぶりに東京向け営業作戦開始をすることを決定しました。

しかし、東京に比べて大阪の地盤沈下の激しさ・・・・

大阪では新事業はできる状況ではないのかも知れない。

学歴重視に反論せよ、 杉村太蔵！

っと書いたが、この人アルバイトしかやってないのね・・・・

東大出のおばさん相手に勝つには、実践しかないのに

まともに就職すらしたことなかったら、ただの石ころだね

でも、負けるな

しかし、いままで何もしてないから勝てないっというジレンマが

可愛そう

これにて杉村太蔵ネタは終了です^_^;

人権擁護法案は絶対反対！

人権擁護法案、国立追悼施設建設、外国人参政権

誰が選挙に通ろうが、この三つの反国家的法案が絶対にとおすな

この内一つでも通れば、我が国民は小泉総理に裏切られたことになります。

郵政民営と引き換えに反国家法が通れば、この国は滅びます・・・・

杉村太蔵くん、君は大五郎だ！チャン

昔、子ずれ狼というテレビドラマが流行った。

その時の子役、大五郎

しかし、この子役が親とか回りに食い物にされ

その後の悲惨な人生を送っている（殺人までした奴がいた）

杉村くん、ピエロになるか思いっきり勉強して（金を投資して）本物になるかは

あなた次第

誰もあなたには期待してないところにチャンスあり

でも、ダメだろな

目が死んでる・・・・・・

正社員になったことないから、わからないね

あっ！

衆議院が正社員（就職）だったのか！！！

どう、考えても無理

できれば『坂之上の雲』でも読んでくれ

たぶん、知らないと思う。

最年少衆議院議員 杉村太蔵くん登場

今回の選挙は私自身も楽しませてもらったが、自民党比例代表のおかげで

誰もが注目していない部分が露出した。

人数併せの人が何もしないのに国会議員誕生。

杉村くんの発言はマスコミで出ているので省略するが

東京の八百屋のオヤジ

大阪のピンクスーツのおばちゃん・・・・・・

世の中は公平なことは不可能だが

こんな事は１００年に一回あるかないかで

この人達、人生を狂わす事にならねばいいが。

衆院も参院も如何に無駄な議員が多いかって証明です。

少数精鋭に今後シフトするでしょう。

やっと作れました、情報局

在外公館に情報官　外務省、５年間で１００人配置

　外務省は２０日、対外情報収集能力の強化を目的として、在外公館で情報収集活動に専従する「情報担当官」を来年度に新設する方針を固めた。５年間で１００人配置する方針。対テロ情報や周辺国・地域の大量破壊兵器の拡散防止に向けた情報収集にあたり、体系立った情報戦略の構築を目指す。初年度は米英中など３０カ国に３０人を配置する。将来的には情報機関「対外情報庁（仮称）」の創設に向けて、環境を整備するねらいもある。

　外務省が、防衛庁などからの出向組である駐在武官とは別に、情報担当官を新設する方針を固めたのは、イラクでの日本人人質事件や北朝鮮の核開発問題で情報収集能力の低さが露呈し、対応が後手に回ったため。在外公館で収集しているナマ情報の欠如とそれに伴う分析能力が米英両国に比べ、「著しく弱い」（幹部）との判断がある。

　周辺国における核・ミサイル拡散や国際テロの脅威が高まるなど日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、情報収集能力の低下は国家安全保障の根幹にかかわるとの危機感も背景にある。

　新設される情報担当官は専門的な訓練と研修を受けた後、在外公館で「ヒューミント」と呼ばれる人的情報の収集に絞った活動を行う。具体的には現地の新聞記者、研究者など民間人を含む情報源の開拓や、派遣国の情報機関員との人間関係の構築が求められる。

　効率的な情報収集を行うため、大使の指揮下にある一般職員とは別に本省国際情報統括官組織から直接指導を受けられるようにする。外務省は来年度の概算要求で国際情報統括官組織として約７億７０００万円を盛り込み、秘密情報の漏洩（ろうえい）を防ぐ技術、法整備や情報公開の基準整備にも取り組む。

　町村信孝外相の私的懇談会は１３日、英情報局秘密情報部（ＳＩＳ）を参考に、外相の下に「特殊な対外情報を扱う固有の機関」設置を提言。国際情報局は昨年８月、領事移住部の領事局格上げに伴い現在の国際情報統括官組織に改編され、情報収集能力の強化が急務とされていた。

【2005/09/21 産経東京朝刊から】

ようやく、日本にも本格的な情報局ができそうです。

今迄は公安・自衛隊・外務省とバラバラの情報が一元管理できずに

大事な時にトップに情報が伝わらないという信じられない状況だった。

これも小泉改革の一つです。

情報はとにかく大事な事は、日露戦争の時から解っているのに

いままでは左翼（マスコミ）や反国家的な連中に利用されていた。

これまた郵政改革の如く、あまりにも遅すぎるが

やらないよりまし。

今迄の日本の政治家は、自分自身の小さい世界が総てだったが

政治家自身も情報化時代なんですネ。