■激動するシーズンに
お馴染みＢ県教育委員会の会議傍聴も、薫風の季節となった。この年のゴールデンウィークは「オウム事件」の余波で、物々しい警戒態勢のうちに過ぎた。日本中がテレビの前に釘付けになり、また、一方では、例年にも増して大勢が‘国外退避’を果たした。
そんな大型連休の余韻醒めやらぬ日、Ｂ県教育委員会の定例会議が開かれた。この日も１名の委員が欠席、委員長以下４名の委員と教育長にて会議が開かれる。他に、10名の理事者、および総務の２名の担当者が席に着いた。
午後３時、いつものように温和な委員長の宣言で幕が開く。本日のメインは、諸学校の教科書採択をめぐるもののようである。
■興味津々「教科書問題」と言いたいが、
冒頭、理事者の説明がある。「教科書選定審議会」なる機関より答申があった旨、報告される。これは聞いているだけではわかりにくいが、かくなる機関に諮問して、教科書選定についての答申を受ける。それを採択して、選定の原則を定めるという手続きらしい。説明は、10分そこそこで終了する。
委員長から「ご苦労さんでした」と、これまた恒例のねぎらいがある。同じく委員長より「平成８年度から全面改定になるのか」「本年度より週５日制が月２回に増加するが、その絡みがあるのか」との質問が発せられた。理事者は「そういう絡みでは、特に何も聞いていません」と答えたようだった。
任期の限られた委員たちであり、過去からの継続性もことごとく熟知しているわけではなかろうし、あまつさえ「レイマン（素人）」を標榜する教育委員会であれば、こうした質問が出るのもうなずけなくはない。しかし、形式的には、「答申」というのは行政庁たる当の教育委員会が審議会に諮問したからこそ出されたものではないのか。であれば、その当事者機関の長がこのような認識では、いささか心もとない気もしてくる。とまれ、この件は５分に満たない質疑の後、原案通り無事可決された。
続いて、同じく高等学校の教科書採択方針に関してである。同様にして、理事者の説明。くだんの審議会が作成する目録の内から選定せよとの趣旨らしい。説明は５分で終了。「調査委員会の役目は？」と、女性委員から「調査委員会」の名を知らされた。しかし、当の委員自身もやはりよくこの機関についての明確な認識を持たず、まっさらの状態で初歩の質問をしている様子だった。
また、他の委員より、かくなる方針に基づいて選定された教科書が教育委員会で否認され差し戻しとなった例はあるかという、いみじくも興味深い質問が出された。「ずっと以前に、１回だけその例があったと記憶しています」というのが、理事者の回答だった。
「複数の教科書を学校で選ぶことは可能か」「複数採択の意味は」「能力別のクラスを設けた場合、二元的な教科書の使用は可能か」などの質問が相次ぎ、「教科書政策業者の流す情報に選定当事者の判断が左右されることはないか」との注意も促された。かくして、これまた十数分のやり取りをもって、原案通り可決と相成った。
続いて、県立義務教育諸学校の、そして、盲学校・聾唖学校、養護学校の教科書採択方針についての議案が同様に処理される。ただし、「原案通り決定」の速度はますます可決し、新幹線のようなスピード感をもって快調にとばされていく。議案はことごとく、５分以内でかたづけられた。
■改めて、教育委員会って何だ？
その後、日程第二として「その他」というプログラムが設けられているが、これについては一同発言なし。そして、開議後50分くらいを過ぎようかというころ、以後の議案は人事関連となり、恒例の「秘密会」宣言がなされた。
そして、その秘密会への出席者は本日出席の全職員と指定される。ようするに、傍聴者だけ退席せよとの謂いだが、これをお役所的に持って回った言い方にすれば、かくなる表現となる次第である。そして、すかさず、「恐れ入りますが、傍聴者の方にはご退出を願います」と、今度は標準語に翻訳された退場命令が委員長より言い渡される。
この日の会議は、諸学校における教科書採択をめぐるもので、教育上重要な論題となりうるものであろう。しかし、諸委員から今さら出される質問は問題のイロハに関わるような初歩的なものであり、基本的認識が一般住民から大きくかけ離れるものではないことをうかがわせる。しかも、手持ちの材料も不足しているため、おのずと討論も発展しない。これをもって、教育行政は事務方ペースで基本的に推進されており、（狭義の）教育委員会（これこそが行政庁で、法的にも最高権限を持つであろうはず）は‘追認機関’の役割を演じているものであるとの感をますます強める結果となった。
もちろん、それぞれ委員諸氏も健闘しているであろうし、その労苦に対して終始冷淡なまなざしを向けることは控えたい。また、我らレイマン（素人）を代表して、実に初歩的な疑問を委員が理事者にぶつけてくれることも、それはそれで大いに意義のなることではある。しかし、それならば、もう一度徹底して、この行政庁の性格なり、制度の根本を見直す必要があるのではないか。傍聴をすればするほど、そんな思いが募ってくる。
例えば、教育庁（つまり、広義の教育委員会）という執行機関を監視する機能を強化するとか、チェック機関としてのみ機能するよう任務を純化するといったことなどである。どうせ政策立案、構想提案、制度構築を主体的に行なう力量を持ち得ない現状であるなら、そこからは切り離して、むしろ、執行機関たる広義の教育委員会と対峙する形にしたらどうかということだ。
さらに極論すれば、教育行政は首長部局に任せてしまって、制度的にも、法的地位も第三者機関に改組してしまうといった議論さえありだろう。
いずれにしても、今のままでは、教育委員会は首長（知事や市長）の代行機関のようでもあり、追認機関のようでもあり、監視者のように時に見えなくもなく、それでいて半ば当事者のようでもあり、見ていてその立場が不鮮明、中途半端きわまる。
それがため、委員個々人の努力や誠意とは裏腹に、この‘ヌエ的’な性格の行政機関が教育行政を、ひいては公教育をよりわかりにくいものとし、住民の目を覆ってしまう。責任の所在を不明瞭にする。こうした有害無益な効果を発揮しているのではないか。もっとも、これこそ、権力側の狙いかもしれないが。だとすれば、教育委員会は‘見事’な政治的作品だと言える。
《今回は、ここまで》
