2017年6月9日午前に参院本会議で、
自宅の空き部屋に旅行者を有料で宿泊させる民泊を
全国で解禁する「住宅宿泊事業法」、
いわゆる民泊新法が成立しました。
この民泊新法、
早ければ2018年1月に施行とも言われています。
皆さんの中でも、新しいビジネスモデルとして
民泊ビジネスに進出しようとお考えの方も
いらっしゃるのではないでしょうか。
ただ、この民泊新法の中で気になる点があります。
それは、1年間に営業できる日数が
上限180日と決められていることです。
1年は365日なので、180日といったら半分以下。
残りの半分は営業できないということになってしまいます。
民泊は、旅館やホテルよりも
安く泊まれるイメージがありますが、
もし自宅の空き部屋を民泊用にしたとして、
年間たった180日間の営業で、
果たして採算は合うのか・・・
採算が合わないということで、
180日を超えて営業したいと思ったら
何か手立てはあるのか・・・
民泊新法の年間営業日数上限180日について考察しましたので、
以下をお読みいただければと思います。
↓ ↓ ↓
「民泊新法、営業日数上限180日の問題点」