法務省の甘い思考に恐怖fを感じます。
このような制度を千載一遇のチャンスで利用する抜け目のない近隣がいることを知らないのだろうか?
聞けば、日本の一流大学へ学費・滞在費を返済義務のない奨学金等の支給され、アルバイトに精を出す事こともなく学業に専念し、優秀な成績で東大等を卒業した中国人が、大久保や新大久保で、中国人の優秀な高校生卒業生を対象に塾を開き大繁盛で、しかも合格率がたかいというニュースがありました。
このまま行けば将来官庁や主要企業、研究機関に中国人が混入し、安全保障を揺るがす事態も想定します。
法律の主目的は、本音としては、欧米系の優秀な人材と言うことだとは思いますが、法律で、欧米系と謳うことは、法律の適用・平等の観点から難しいでしょう。
そうすると表向きに要件を満たした中国人が殺到することは目に見えています。
このような制度を考える法務省は、優秀な人材が枯渇している証拠ですから、法務省で期間限定で実証してみたら良いでしょう。
どんな結果が出るか?
kazanは法務省の一部にチャイナ派が出来きることを簡単に想像できます。
それよりも優秀な日本人の育成が第一だろうと思います。
まさか将来、官報で使用される漢字が「簡体漢字」に変わる様な事態も想像しなければなりませんかね。Google検索対策ノート永住に必要な滞在期間短縮で人材確保へ 法務省 | NHKニュース https://t.co/txapNDKz6G
法務省は馬鹿か?
中国人の優秀な人材を法務省で雇用してみろ!
— katsukazan (@asanai106) 2017年1月18日
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引用元:人材の居ない法務省が期間限定で実証してみろ、中国人が集まる
