一色正春氏のブログを拝見しました。
一色正春氏は、管内閣時、尖閣諸島海域で警備中の海保巡視艇に体当たりをした2010年11月、尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件において「sengoku38」名で映像をYouTubeへ最初に投稿した元海峡保安官です。
引用します。
これだけの数の船が同一海域で行動しているのは、中国政府が何らかの形で関与しているということと、彼らが国力の大小で国境線が変わるという認識を持ち、それを日本近海や南シナ海などで実行しようとしているということです。
国力の大小で国境線が変わるという認識を持ち
を見た時、ふと以前の自分の投稿を思い出しました。
性格な時期は忘れましたが、facebook に中国の小学生くらいの作文のことをアップした記憶があります。
小学生が言う小学生なりの素朴な疑問の思考が気になったからでした。
「アメリカすぐ隣にカナダやメキシコという大きな国があるのに、どうして、これらの国をアメリカの領土にしないの？」
詳細な言い回しは、手元に無いので確かではありませんが概ね以上のような疑問を、中国で何かに発信したニュースのことです。
この、小学生の素朴な疑問と、一色氏が言う国境線の変更認識は完全に潮流があっているということです。まさに、「戦国策」を地で行くような発想を小学生が持ち、国家がかように行動する、中国のグロテスクな国家の有り様が見えてきます。
APECまでの日本政府への牽制であったのかどうか、小笠原諸島への中国の密漁船の大船団が、今日現在いかなる状況にあるかは明確ではありませんが、２，３日前のまとめ記事情報で、10月5日に武装した海上保安庁特殊警備隊SSTが、ヘリで緊急出動し、訪朝やモリで激しく抵抗する中国漁民に対し、軽機関銃で武装し船内に突入したというニュースを確認しました。
ただ不可解なのが、10月5日の一件がかなりの時間を経てhttp://shukan.bunshun.jp/articles/-/4544 リンクは「週刊文春・スクープ情報」で明らかになり、それが２ちゃんねるの板に載せられ、１１月１０すぎに、新聞系のニュースとして報道されたことです。
まさか取リ締まりしたことが「秘密保護法」の対象ではあるまいと思うですが、この辺が少々気になります。 こんなニュースを知らないkazan は、生ぬるい日本の官憲や、防衛大臣の「一義的には海上保安庁と警察で対応することだ。今の状況で自衛隊がどうのこうのするという思いは一切ない」2014.11.04 にいきり立ち、
■この海域で自衛艦や輸送艦、掃海艦、掃海艇で広範囲な操船運航訓練を展開すればと発言しました。
その直後、
■次世代の党の中丸啓代議士が、11月7日の衆議院安全保障委員会での発言を知りました。
・3:10～ビビらせてナンボ！抑止力とはそういうもの
・6:50～この海域で実弾使った訓練しましょう
さらには、先週の青山繁晴氏のボイスで、
■罰金なんかでは対処不足、「拿捕」という見解をコメントしました。
一色正春氏のブログでは、引用しますと
■密漁取り締まりのノウハウを持つ海上保安庁と水産庁、暴徒鎮圧のノウハウを持つ警視庁機動隊を自衛隊の航空機や艦船に乗り組ませ、違法漁船を法令に則り粛々と検挙する。
あらかじめ大型旅客船をチャーターし、刑務官と通訳を乗り組ませて父島の湾内に停泊させておき、検挙した被疑者を、そこに拘留する。
また、父島に臨時の検察庁と裁判所を設置し、大量の検事と判事及びその事務官を配備するとともに国選弁護士として大量の弁護士を国の費用で連れてきて、迅速な裁判を可能にする。
外規法違反の場合は「犯人が所有し、又は所持する船舶は没収することができる。」ので可能な限り漁船を没収し、それをフィリピンやベトナムに譲渡する。
■■■対応策がこれだけ揃うと、結論は見えます。 大した法整備も必要のない、一律「拿捕」「逮捕」「訴追」が最も簡単、拿捕体制に海保、水産庁、警察、自衛隊が総合して対処し、拿捕した船は、フィリピンやベトナムに譲渡する。
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