最近、次長課長河本、キングコング梶原など、
一部のメジャーお笑い芸人の親が、生活〇護を受給していた、
というニュースが話題になった。
それ以来、テレビでよく生活〇護ネタニュースを観ることがある。
※ここから先は、ニュースや知人から聞いた話を踏まえた、素人の個人的な見解です。
福祉の専門家ではないので、偏見や先入観、思いこみイメージもあるかと思いますので、
間違った情報があったらすいません。
生活〇護が話題になる時、必ずでるテーマに
この人たちは、本当に保護が必要な経済的弱者なのだろうか?
人間として、福祉を悪用しているのではないか?
というものがあげれらる。
たとえば、
もらった生活保〇費でパチンコをしたり、昼間から酒を飲んだりしている。
だとか
私の友人は、生活〇護を受けているのにブランドもののバッグを持っている。
だとかだ。
本当にそういうことがあるのだろうか。
先日、市役所で働く友人から、話(愚痴)を聞いた。
ぶっちゃけ腹が立った。
生活〇護を受けている人間には4つのタイプがある。
一つ目は高齢者。
結婚しておらず子どもなど身寄りがいない人たち。
あるいは、子どもはいるが、本人が借金やらDVやらで迷惑をかけたため、
面倒を見てもらえない人たち。
子どももいて、定期的にコミュニケーションもあるにも関わらず、
子どもの経済的理由により、親の面倒をみることができないという人たち。
とのこと。
二つ目は障害者。
知的障害や、病気等で働くことができず、生活できない人たち。
ただし、障害者の中には精神的な障害もあるらしく、
それこそ統合失調症(むかしの精神分裂病)のようなガチでやばいものから、
うつ病等の症状が軽度のものもあるとのこと。
三つ目は母子家庭。
離婚により、家族の収入源がなくなり、
一人では子どもを育てることができないという人たち。
四つ目は
特に何も理由がないが、仕事がない等を理由に、
生活できないから面倒見てくれという人たち。
タイプ1、2、3は、しょうがないと思う。
てかこういう人たちのために、生活〇護という制度があるのだと思う。
彼が熱くなりだしたのは四つ目のタイプだった。
彼は言う。
最近、特に目立ってこういう人間が多くなってきていると。
なにやら失業率が上がったことの臨時的対策として、
国が失業者に対して生活〇護を受けるように
推進策を打ち立てたみたいなことを言っていた。
それはおかしいのではないか?
だって本当の意味での失業者には、失業手当とか出てるのではないか?
それに、それは雇用対策でカバーする問題じゃないのか?
※ちなみに裏を取っていないので、彼が言ってることが正しいかは分からない。
だいたいそういう人は、保護を受ける前からまともな仕事をしていないらしい。
頻繁に職を変えたり、
人間関係を理由にトラブルを繰り返したりしているとか。
で、保護を受けると、働く必要がなくなるので
仕事探しもまともにしないのだと言う。
で、それを市役所に突っ込まれるので、腰痛だとか、高血圧を理由に
病院通いを始めるのだという。
しかし、その医療費がまた積み重なって、何万円、何十万円となって
国庫(市の予算?)を圧迫しているのだと言う。
挙句の果てには、
日々TVを観てるか、図書館でグータラしているかだけなのに
うつ病になったとか言いだすんだとか。
ひどいやつは、市役所にいろいろ言われて、
追いつめられて精神的におかしくなったとか逆切れするんだという。
僕も仕事でそういう人と絡んだことがある。
個人情報になるので具体的なことは書けないが、
その人は、市役所の人に対してこんなことを言っていた。
困った人間の世話をするために、お前らは税金で飯を食ってんだろ。
じゃあ、俺に死ねというのか。福祉さんは、俺が死んでもいいんですね。
だってさ。
ちなみにその人は、税金も払っていないし、
死にそうには見えないくらい、元気に叫んでいた。
50代半ばくらいのおっさんである。
個々の事例について語るとキリがない。
まとめよう。
市役所の彼が言う、生活〇護の問題点。
それは、どうもこの制度がすごく古い制度(法律?)だということらしい。
昔は、地域コミュニティによる互助的機能が働いていた。
しかしそこから外れる(カバーしきれない)人たちがいる。
それこそ、病気・障害持ちの人たち。離婚等で村八分的にされた母子家庭。
そういった人たちが「生きる」のを支えるための制度が、生活〇護だ。
だから、どこかで生活〇護を受けている当人たちの中に、
自分は「人さまに支えられて生きている」という自覚があり、
感謝の心、矜持(プライド)から来る申し訳ないという罪悪感等があったのだと言う。
(まだ若い彼が昔の話をするのはどこか違和感があるが・・・)
確かに、僕が子供のころは
あまり「生活〇護」という言葉を身近に感じたことはない。
彼は言う。
一方、現在は、国の「福祉」という機能が、
まるでアキラに出てくる鉄雄のようにぶくぶく醜く膨れ上がり、
むしろ福祉でカバーされる側の人権が重視され、
上から目線で行政を圧迫しているんだとか。
確かに、それは僕も思う。
「福祉」「弱者」という冠がつくだけで
僕たちはどこかそういった問題に対してタブー視してしまったり、
及び腰になってしまったりしてはいないだろうか。
話はそれるが、先日、何かの拍子に、ネット上で
「障害者の性」といった記事を見た。
いわゆる、身体的障害を持つ男性の性的処理(射精)を手伝う
NPO法人があるんだとか。
あからさまに話すと、
ボランティアの女性が独身障害者男性の家に行き、
手こきで射精させてくれるんだという。
その部分は、「性」という観点から今までタブー視されてきたが、
障害者だって「性的な興奮」「生理的反応」それに伴う「感情」がある訳で、
精神衛生上、ストレスをフォローするためにそれを解消する必要があるんだ!
というのがNPO法人、そしてそこで働くボランティアの人たちの言い分である。
まあ、ボランティアとは言うが、そこには金銭が動き、
ボランティア女性たちにも交通費程度の謝礼は出る。
故に、風俗といったい何が違うのか!?
といった意見もあるのだと言う。
僕はこう思った。
別にそういうサービスがあってもいいが、
TVで大々的にニュースに取り上げることではない。
性処理は、障害者でも健常者でも、日の当たるようなことではない。
ウンコを人前でしないのと同じように、
オナニーは人前ですることでもないし、人前で大声で話すことでもない。
だからタブーでいいのだ。
そして、身体的障害がある人も
容姿が醜かったり、性器等へのコンプレックスから女性と交際できない男性も、
基本的にはセックスコミュニケーションにおける弱者であることに変わりはない。
お金があれば風俗行ってこいという意見もあろう。
しかし、「射精」という行為、生理現象で解消しないストレスもある。
精神衛生上の必要性を謳うのであれば、
そういった問題を、身体的障害だけに限定して語るのは違うのではないかと思う。
そこには物理的障害により、
風俗行きたくても行けないんだ、だから必要なんだ、という見方もあろう。
そうではなくて、そもそも僕は、精神衛生上、オナニーによる射精が必要なのか!?
ということを問いたい。
・・・・
脱線しすぎた。
僕のセックスコミュニケーションにおける弱者であることに端を発する
セックスへの嫌悪感についてはまた別の場で語ることにしよう。
要するに、生活〇護には、
適正保護という面のほかに、過剰保護という性格がある。
つまり、人格的問題や、怠惰等から来る生活困窮者など、
真の意味で、国(税金)による保護が必要なのだろうかという者に対してまで、
門戸が開かれているということだ。
保護制度の背景には、きちんと「自立への努力義務」という要件があるそうだ。
だから仕事がなくて生活困窮にある者は
保護を受けている間は、仕事を探し、
少しでも収入を得るための努力をし続けなければならないのだと言う。
あくまでも保護は「一時的措置」なのだという。
でもどうだろうか。
人間の心理、本能として、
特に能力なく、これまで努力せずになんとなく生きて来た結果、
生活〇護を受けることになったような人間が、
月10万円をただでもらえるとなった場合、
わざわざ働いて、自立して、その10万円をもらう権利を放棄しようと思うだろうか。
そう。
生活〇護という制度は、一方で、人間を堕落させ、
働かざる者、食うべからず
という社会の法則を根底からブチ壊すものであるのだ。
故に僕はこう思う。
もはや現代社会において、生活〇護というザクっとした制度は必要ないのではないかと。
母子家庭には母子を支える福祉制度を適用すればよい。
高齢者には高齢者を支える福祉制度を適用すればよい。
障害者は障害者を支える福祉制度を適用すればよい。
現行のサービスで足りないなら、実態を調査し、
足りるだけのサービスに強化・発展すればよい。
失業には雇用対策でカバーすればよい。
生活困窮の原因をきちんと把握し、
その原因を解決するための制度を構築し、そこで補完していくべきなのだ。
努力せずして困窮する者には、行政で努力せざるを得ない状況を作り出し、
きちんと自立させる制度を確立すべきなのだ。
たとえばこういうのはどうだろう。
カイジの世界。
仕事がなく、収入がない。収入がないので当面の生活費も確保できない。
それなら仕事が見つかるまでの間、行政で食事と宿を提供する。
場合によっては行政で仕事をあっせんする。
しかし、それを利用できる期間には制限があり、
やむを得ずその期間を延長するには、厳しい審査が伴う。
能力的限界により、自分での職探しができない場合は、
行政がボランティアの労務等を世話する代わりに、生活費を扶助する。
あくまで、扶助は対価として支払われる。
こういう制度はどうであろうか。
たとえば、行政で用意する宿、食事。
これを用意するにもそこには仕事が発生し、雇用につながる。
また共同生活を行わせることで、
生活保〇費でパチンコしたり、ブランド物を買ったりなどの
浪費を監視することができるのではないか。
またそういった施設に、単身生活を行う高齢者も入れることで、
孤独死を防止することにもなるのではないか。
「福祉」には、個々の生活に深く立ち入るという性質があると思う。
お金を上げてハイ終わりという訳にはいかないであろう。
もちろん税金で、彼らの生活を面倒みる以上、
それが適正に行われているかという監視的な機能も必要であるし、
お金でフォローできない部分もあると思われる。
なにより、行政(税金)による「扶助」はボランティアであってはならない。
必ずその背景にある社会的問題を解決するための
施策でなくてはならない。
そうであれば、「自立させる」「生活困窮の原因を解消する」という指導的機能も必要である。
果たして、現在の生活〇護制度はそういった機能を備えているのか。
なにより、人事異動がある市役所の福祉課の人間は、
正直そういった福祉の専門家ではない。
専門家ではないものにできることには限界がある。
もちろん技術的にも、意志的にもだ。
であれば、思い切って、
そういった現場での福祉的機能は行政から切り離すというのも手ではないか。
で、無駄に膨れ上がった福祉部門の人件費を削ってはどうか。
友人いわく、
保護を受ける者が増えれば、
それをフォローするケースワーカー?も増加せざるを得ないのだという。
人件費削減が課題とされている公務員の中で、
これは現実と理想が逆行する状態だという。
まさにアウトソーシングが必要なのではないか。
国のお偉い人に言いたい。
もはや生活〇護制度は古い制度である。
古い制度は一蹴し、現実の問題に応じて、見直すべきだ。
これからは生活困窮の原因ごとに、扶助制度を分離させ、
個々にサポートを充実させるべきであろう。
そして、その中で、生活困窮の原因を解消するための制度にしなくてはならない。
でなければこの増え続ける保護を要する人たちは減ることはないだろう。
人間はクズだ。
楽してお金をもらえるなら誰だってそうありたい。
そしてそのためならズルイ考えも絞り出す。
そんなやつらに僕等の税金は使われたくはない。
それを解消するために、地方行政に役割を増やしたところで、
人件費が増え、残業が増え、ただ税金を無駄に使うだけだ。
そもそも現状の「福祉」を縦にゴネ得するような状況では
彼ら公務員もそうした監視的・指導的働きを存分にはできない。
制度・法律自体がそうでなければならないのだ。
だから生活〇護という制度を、全面的に改革すべきだ。
一部のメジャーお笑い芸人の親が、生活〇護を受給していた、
というニュースが話題になった。
それ以来、テレビでよく生活〇護ネタニュースを観ることがある。
※ここから先は、ニュースや知人から聞いた話を踏まえた、素人の個人的な見解です。
福祉の専門家ではないので、偏見や先入観、思いこみイメージもあるかと思いますので、
間違った情報があったらすいません。
生活〇護が話題になる時、必ずでるテーマに
この人たちは、本当に保護が必要な経済的弱者なのだろうか?
人間として、福祉を悪用しているのではないか?
というものがあげれらる。
たとえば、
もらった生活保〇費でパチンコをしたり、昼間から酒を飲んだりしている。
だとか
私の友人は、生活〇護を受けているのにブランドもののバッグを持っている。
だとかだ。
本当にそういうことがあるのだろうか。
先日、市役所で働く友人から、話(愚痴)を聞いた。
ぶっちゃけ腹が立った。
生活〇護を受けている人間には4つのタイプがある。
一つ目は高齢者。
結婚しておらず子どもなど身寄りがいない人たち。
あるいは、子どもはいるが、本人が借金やらDVやらで迷惑をかけたため、
面倒を見てもらえない人たち。
子どももいて、定期的にコミュニケーションもあるにも関わらず、
子どもの経済的理由により、親の面倒をみることができないという人たち。
とのこと。
二つ目は障害者。
知的障害や、病気等で働くことができず、生活できない人たち。
ただし、障害者の中には精神的な障害もあるらしく、
それこそ統合失調症(むかしの精神分裂病)のようなガチでやばいものから、
うつ病等の症状が軽度のものもあるとのこと。
三つ目は母子家庭。
離婚により、家族の収入源がなくなり、
一人では子どもを育てることができないという人たち。
四つ目は
特に何も理由がないが、仕事がない等を理由に、
生活できないから面倒見てくれという人たち。
タイプ1、2、3は、しょうがないと思う。
てかこういう人たちのために、生活〇護という制度があるのだと思う。
彼が熱くなりだしたのは四つ目のタイプだった。
彼は言う。
最近、特に目立ってこういう人間が多くなってきていると。
なにやら失業率が上がったことの臨時的対策として、
国が失業者に対して生活〇護を受けるように
推進策を打ち立てたみたいなことを言っていた。
それはおかしいのではないか?
だって本当の意味での失業者には、失業手当とか出てるのではないか?
それに、それは雇用対策でカバーする問題じゃないのか?
※ちなみに裏を取っていないので、彼が言ってることが正しいかは分からない。
だいたいそういう人は、保護を受ける前からまともな仕事をしていないらしい。
頻繁に職を変えたり、
人間関係を理由にトラブルを繰り返したりしているとか。
で、保護を受けると、働く必要がなくなるので
仕事探しもまともにしないのだと言う。
で、それを市役所に突っ込まれるので、腰痛だとか、高血圧を理由に
病院通いを始めるのだという。
しかし、その医療費がまた積み重なって、何万円、何十万円となって
国庫(市の予算?)を圧迫しているのだと言う。
挙句の果てには、
日々TVを観てるか、図書館でグータラしているかだけなのに
うつ病になったとか言いだすんだとか。
ひどいやつは、市役所にいろいろ言われて、
追いつめられて精神的におかしくなったとか逆切れするんだという。
僕も仕事でそういう人と絡んだことがある。
個人情報になるので具体的なことは書けないが、
その人は、市役所の人に対してこんなことを言っていた。
困った人間の世話をするために、お前らは税金で飯を食ってんだろ。
じゃあ、俺に死ねというのか。福祉さんは、俺が死んでもいいんですね。
だってさ。
ちなみにその人は、税金も払っていないし、
死にそうには見えないくらい、元気に叫んでいた。
50代半ばくらいのおっさんである。
個々の事例について語るとキリがない。
まとめよう。
市役所の彼が言う、生活〇護の問題点。
それは、どうもこの制度がすごく古い制度(法律?)だということらしい。
昔は、地域コミュニティによる互助的機能が働いていた。
しかしそこから外れる(カバーしきれない)人たちがいる。
それこそ、病気・障害持ちの人たち。離婚等で村八分的にされた母子家庭。
そういった人たちが「生きる」のを支えるための制度が、生活〇護だ。
だから、どこかで生活〇護を受けている当人たちの中に、
自分は「人さまに支えられて生きている」という自覚があり、
感謝の心、矜持(プライド)から来る申し訳ないという罪悪感等があったのだと言う。
(まだ若い彼が昔の話をするのはどこか違和感があるが・・・)
確かに、僕が子供のころは
あまり「生活〇護」という言葉を身近に感じたことはない。
彼は言う。
一方、現在は、国の「福祉」という機能が、
まるでアキラに出てくる鉄雄のようにぶくぶく醜く膨れ上がり、
むしろ福祉でカバーされる側の人権が重視され、
上から目線で行政を圧迫しているんだとか。
確かに、それは僕も思う。
「福祉」「弱者」という冠がつくだけで
僕たちはどこかそういった問題に対してタブー視してしまったり、
及び腰になってしまったりしてはいないだろうか。
話はそれるが、先日、何かの拍子に、ネット上で
「障害者の性」といった記事を見た。
いわゆる、身体的障害を持つ男性の性的処理(射精)を手伝う
NPO法人があるんだとか。
あからさまに話すと、
ボランティアの女性が独身障害者男性の家に行き、
手こきで射精させてくれるんだという。
その部分は、「性」という観点から今までタブー視されてきたが、
障害者だって「性的な興奮」「生理的反応」それに伴う「感情」がある訳で、
精神衛生上、ストレスをフォローするためにそれを解消する必要があるんだ!
というのがNPO法人、そしてそこで働くボランティアの人たちの言い分である。
まあ、ボランティアとは言うが、そこには金銭が動き、
ボランティア女性たちにも交通費程度の謝礼は出る。
故に、風俗といったい何が違うのか!?
といった意見もあるのだと言う。
僕はこう思った。
別にそういうサービスがあってもいいが、
TVで大々的にニュースに取り上げることではない。
性処理は、障害者でも健常者でも、日の当たるようなことではない。
ウンコを人前でしないのと同じように、
オナニーは人前ですることでもないし、人前で大声で話すことでもない。
だからタブーでいいのだ。
そして、身体的障害がある人も
容姿が醜かったり、性器等へのコンプレックスから女性と交際できない男性も、
基本的にはセックスコミュニケーションにおける弱者であることに変わりはない。
お金があれば風俗行ってこいという意見もあろう。
しかし、「射精」という行為、生理現象で解消しないストレスもある。
精神衛生上の必要性を謳うのであれば、
そういった問題を、身体的障害だけに限定して語るのは違うのではないかと思う。
そこには物理的障害により、
風俗行きたくても行けないんだ、だから必要なんだ、という見方もあろう。
そうではなくて、そもそも僕は、精神衛生上、オナニーによる射精が必要なのか!?
ということを問いたい。
・・・・
脱線しすぎた。
僕のセックスコミュニケーションにおける弱者であることに端を発する
セックスへの嫌悪感についてはまた別の場で語ることにしよう。
要するに、生活〇護には、
適正保護という面のほかに、過剰保護という性格がある。
つまり、人格的問題や、怠惰等から来る生活困窮者など、
真の意味で、国(税金)による保護が必要なのだろうかという者に対してまで、
門戸が開かれているということだ。
保護制度の背景には、きちんと「自立への努力義務」という要件があるそうだ。
だから仕事がなくて生活困窮にある者は
保護を受けている間は、仕事を探し、
少しでも収入を得るための努力をし続けなければならないのだと言う。
あくまでも保護は「一時的措置」なのだという。
でもどうだろうか。
人間の心理、本能として、
特に能力なく、これまで努力せずになんとなく生きて来た結果、
生活〇護を受けることになったような人間が、
月10万円をただでもらえるとなった場合、
わざわざ働いて、自立して、その10万円をもらう権利を放棄しようと思うだろうか。
そう。
生活〇護という制度は、一方で、人間を堕落させ、
働かざる者、食うべからず
という社会の法則を根底からブチ壊すものであるのだ。
故に僕はこう思う。
もはや現代社会において、生活〇護というザクっとした制度は必要ないのではないかと。
母子家庭には母子を支える福祉制度を適用すればよい。
高齢者には高齢者を支える福祉制度を適用すればよい。
障害者は障害者を支える福祉制度を適用すればよい。
現行のサービスで足りないなら、実態を調査し、
足りるだけのサービスに強化・発展すればよい。
失業には雇用対策でカバーすればよい。
生活困窮の原因をきちんと把握し、
その原因を解決するための制度を構築し、そこで補完していくべきなのだ。
努力せずして困窮する者には、行政で努力せざるを得ない状況を作り出し、
きちんと自立させる制度を確立すべきなのだ。
たとえばこういうのはどうだろう。
カイジの世界。
仕事がなく、収入がない。収入がないので当面の生活費も確保できない。
それなら仕事が見つかるまでの間、行政で食事と宿を提供する。
場合によっては行政で仕事をあっせんする。
しかし、それを利用できる期間には制限があり、
やむを得ずその期間を延長するには、厳しい審査が伴う。
能力的限界により、自分での職探しができない場合は、
行政がボランティアの労務等を世話する代わりに、生活費を扶助する。
あくまで、扶助は対価として支払われる。
こういう制度はどうであろうか。
たとえば、行政で用意する宿、食事。
これを用意するにもそこには仕事が発生し、雇用につながる。
また共同生活を行わせることで、
生活保〇費でパチンコしたり、ブランド物を買ったりなどの
浪費を監視することができるのではないか。
またそういった施設に、単身生活を行う高齢者も入れることで、
孤独死を防止することにもなるのではないか。
「福祉」には、個々の生活に深く立ち入るという性質があると思う。
お金を上げてハイ終わりという訳にはいかないであろう。
もちろん税金で、彼らの生活を面倒みる以上、
それが適正に行われているかという監視的な機能も必要であるし、
お金でフォローできない部分もあると思われる。
なにより、行政(税金)による「扶助」はボランティアであってはならない。
必ずその背景にある社会的問題を解決するための
施策でなくてはならない。
そうであれば、「自立させる」「生活困窮の原因を解消する」という指導的機能も必要である。
果たして、現在の生活〇護制度はそういった機能を備えているのか。
なにより、人事異動がある市役所の福祉課の人間は、
正直そういった福祉の専門家ではない。
専門家ではないものにできることには限界がある。
もちろん技術的にも、意志的にもだ。
であれば、思い切って、
そういった現場での福祉的機能は行政から切り離すというのも手ではないか。
で、無駄に膨れ上がった福祉部門の人件費を削ってはどうか。
友人いわく、
保護を受ける者が増えれば、
それをフォローするケースワーカー?も増加せざるを得ないのだという。
人件費削減が課題とされている公務員の中で、
これは現実と理想が逆行する状態だという。
まさにアウトソーシングが必要なのではないか。
国のお偉い人に言いたい。
もはや生活〇護制度は古い制度である。
古い制度は一蹴し、現実の問題に応じて、見直すべきだ。
これからは生活困窮の原因ごとに、扶助制度を分離させ、
個々にサポートを充実させるべきであろう。
そして、その中で、生活困窮の原因を解消するための制度にしなくてはならない。
でなければこの増え続ける保護を要する人たちは減ることはないだろう。
人間はクズだ。
楽してお金をもらえるなら誰だってそうありたい。
そしてそのためならズルイ考えも絞り出す。
そんなやつらに僕等の税金は使われたくはない。
それを解消するために、地方行政に役割を増やしたところで、
人件費が増え、残業が増え、ただ税金を無駄に使うだけだ。
そもそも現状の「福祉」を縦にゴネ得するような状況では
彼ら公務員もそうした監視的・指導的働きを存分にはできない。
制度・法律自体がそうでなければならないのだ。
だから生活〇護という制度を、全面的に改革すべきだ。