消費税が上がると、
法人税は下がる
と言っている
政治家がいるが、
そういう法人は、
脱税している法人
というか、法人に見える
ブラック企業
なので、何が変わっても
脱税している法人だ
という見解だ。
なので、
消費税は下げないほうがよい
と思う。
理由は、
そういう不法就労、
不法滞在の、
国籍詐称の
違法就労外国人、
要するに脱税（所得税、市県民税、国民健康保険等の未納）
している集団も、
どこかで必ず
お金を支払う必要性
が出てくる部分、
それは食費
だろう。
衣類
だろう。
車とか
買う
んじゃないのか？
ガソリンも
必要になる。
そういう脱税富裕は、
そういうものにも
金をかける。
金を
かけざるを得ない。
そういう
脱税富裕層も、
一般社会生活を
するうえで、
それなりに
見せないと
いけないし、
食わないと
生きて
いけないからだ。
消費税全廃で、
喜ぶのは
不法就労外人だけ
だ。
そういう意味で？
消費税が
上がっても、
社会保障に充てる
のであれば、
国税
（所得税、固定資産税、市県民税、国民健康健康保険など）
を、まじめに支払っている
日本人（日本国民）には、
ぎりぎり問題がない
のである。
なので、消費税ゼロ
とか言ってる
政治家、政治団体は、
信用できない
場合がある。のは、
そういう政党集団に対し、
そういうブラック企業
＝脱税税企業と、
不法就労（所得税未納）の
糞外国人を優遇している
暴力団が絡んでいる。
場合が多い。
そういうことで、
政治家の
国籍詐称問題
（非国民としか思えない発言問題）も、
ばれてくるのだろう。
そういう意味で、
れいわ維新は、
すでに
その党首が国会上で、
物理的暴力沙汰
に類する行為を
行っており、
その部分の明快な
回答を
延々公示してない
ように見える状態で、
それを踏まえ、
暴力に対する
引き締めを行っているか、
明確に公示
しているだろうか？
それがない
（無い様に見える）ので、
れいわ維新は、余計に
暴力団傾向が強い
という判断を
せざるを
得ないのと、
それに付帯し、
税金を支払わず、
払うのは普段の
一般生活上での
消費税だけだ
みたいな不法就労の外国人（所得税未納、市県民税未納、国民健康保険制度を知らないなど）を？
優遇するかのような
マニュフェストを
掲げているれいわ維新は、
特に信用できない。
安易に消費税全廃を
掲げる政党、
政治家、会社社長等は、
まったく信用できない。
日本国民ではない
危険性がある。
もしくは
安易に消費税全廃を
掲げる政党、
政治家、会社社長等は、
国籍詐称で
外国で違法に働いて
金を不正にためている
不正外国人（非国民）である。
という見解になってしまった。
そういう
不正外国人（非国民）は
大金を使い、
消費に貢献し、
消費税をたくさん国に
支払ってもらわないと
国民サイドとしては
困るだろう。
そういう人
不正外国人（非国民）は、
どんどん消費してほしいので、
そういう人
不正外国人
（非国民）には、
消費税増税になる
（早く母国に帰れ！）
という優遇処理を
してほしい。
（日本国民とか、アメリカ国民でもよいが、そういう国民が自国で生活している場合、
仮に老後に金が少なくなってきたみたいな？場合、
トイレ掃除の仕事があればやりますよ！
という人は
かなり
多いだろう？
が、
そういう
非国民は、
そういうトイレ掃除とか率先して、母国で仕事でやりますか？
しないと思う。
それが嫌で日本に！（アメリカに！）逃げてきたんだろ！
だからそういう非国民状態の、（例えば）
日本に居る
不法在住外人
非国民は、
日本で、
そういう仕事をさせられている非国民が居ると思う。）
消費税廃止なんて
言うマニュフェストは、
日本国民で、
所得税を
まじめに払ってる側
からすれば、
ありえない
という感覚になる場合がある。
その部分の
明解回答がない、
消費税全廃論は
賛成しかねる。
所得税を
まじめに支払っている経験者
（要するに日本人という意味）は、
所得税を
まじめに払ってない奴が
居るため、
マイナンバーカードとか、
パスポートに
日本人と明記がない集団は、
消費税率が日本国内で上がる。
そうなると
そういう証明書に
類するものを
強奪しようとする
糞外人が出るため、
治安が悪くなるので、
不法就労外人は
海外にある母国に
強制移送など、
みたいなことが言える
政治家、政党か、議員を
信用したい。
私の見解では、
日本国民で、
まじめに税金を
払っている人からすれば、
ある程度は
消費税は必要だ。
と思うほうが普通だ。
そういう部分で、
政治家のウソ
（オレ様は善い人という仮面）
の、部分が、
ばれるのである。