●行政と企業の共同出資による法人を意味する
地方自治法、国家行政組織法には規定がなく、一般に、国・地方自治体（第一セクター）と民間企業（第二セクター）の中間に位置する組織
・行政サービスの生産・供給が公正・公平なものでなければならないのは当然であるが、近年では効率を重視して、これらを営利企業に委託するケースが増えてきている
〔モデル〕
ドイツの官僚制度
〔歴史〕
以前は東京帝国大学の卒業生が無試験で官史に任用
～１８９３～
公開競争による採用試験制
～１９４７～
・国家公務員法成立
片山内閣が米のフーバー人事団の原案を修正し成立
①事務次官の政治任用
②人事委員会（集権的）
③労働基本権を認める
～１９４８～
吉田内閣で修正
①事務次官の政治任用対象外
②独立性の高い人事院を設立
③労働基本権を制限
・終身雇用と年功序列（閉鎖型任用制）
閉鎖型・・・中途採用排除（特定大学優先などの意味はない）
終身雇用を前提としているため職場研修重視
・NAFTA
アメリカ、カナダ、メキシコ（１９９４）
①3国の関税撤廃
②金融の自由化
③知識所有権の自由化
×労働移動の自由化
・APEC
オースラリアのホーク首相
・EAEC
マレーシア
・AFTA
アセアン諸国の自由貿易化
①関税の引き下げ
②外貨導入
×通貨の統合
×アジア通貨の設立
自由貿易の例外
・セーフガード
・アンチタンピング
・補助金相殺関税
⇒日本と中国の貿易摩擦で、日本はセーフガードを、中国は特別関税を発動した