耐震偽装の再発を防ぐために６月２０日、改正建築基準法が施行されました。
改正建築基準法の内容としては構造計算書の２重チェック、審査書類に不備があった場合は審査段階での修正を認めず再申請させるなど手続きを厳しくしました。
その結果、住宅着工の遅れや着工件数急減という予想外の影響が出ています。また、改正法の詳細な解説書の発行も遅れたりという混乱も起こっています。
建て主は自治体や民間の検査機関から建築確認を受けないと着工できません。今までは１ヶ月程で建築確認が降りていたのですが、法改正後は３ヶ月はかかるとの見通し。
つまり、新居の建築を進めている方は仮住まいの家賃分が増えてしまう事も充分に考えられます。
国土交通省は「影響は一時的、９月以降、混乱は収束に向かう」と言っていますが、果たして…。
法改正が充分に浸透していない事もあり、建て主が審査基準をよく把握していないと考えられます。
国は９月には収束に向かうと言っていますが、建て主も建築確認の申請に対して慎重になるのでしばらく住宅着工数は減少するのではないでしょうか？
これから、ご自宅を建てる予定の方は仮住まいの期間も少し長めに見ておく必要があります。
私達が恐れる事は、今後この法改正により新規建売物件の供給が少なくなってしまうのではという事です。そんな事態が起きたら最悪、お客様に物件のご紹介ができなくなることも…
国交省の方、なんらかの早い処置を望みます。