| 元農水政務官・松木謙公前衆院議員（５４）の親族企業が、松木氏の三つの政治団体に対し、実際には企業の資金で献金したのに、取引先経営者らの個人名義に偽装していたことが分かった。 こうした名義借り献金は２０１１年までの６年間で約２０人分、計約１億円に上る。他人名義の献金や資金管理団体への企業献金を禁止した政治資金規正法に違反する可能性が高い。札幌国税局が昨年１月から親族企業や個人献金の「名義人」を一斉調査して判明した。 名義借り献金は過去にも、鳩山元首相の偽装献金事件などで問題となったが、今回は名義人約２０人のうち約１０人が、松木氏の政治団体が発行した領収書を使って所得税計約２０００万円の不正還付も受けていた。 この親族企業は、松木氏の父親（８４）が社長を務め、建設や教育関係の日刊紙を発行する北海道通信社（札幌市）グループ。松木氏も同社副社長に就いている。 関係者によると、グ ループは役員らに支払った報酬の一部をバックさせ、松木氏の父親が現金や自分の口座などでプール。その後、プール金を取引先経営者らの名義に分散し、松木 氏の資金管理団体「新世紀研究会」や、松木氏が１１年まで代表を務めた「民主党北海道第１２区総支部」など３団体に献金していた。 名義人の取引先経営者の中には、領収書を受け取って初めて献金を知った人もいた。グループ元役員は取材に「社長から『個人の献金額に上限があって息子に金を出したくても出せない』と言われ、名義人を探すよう頼まれた」と証言した。 政治資金規正法は、資金管理団体に対する個人献金の上限を年間１５０万円、政党支部は２０００万円に制限。資金管理団体への企業献金を禁じ、政党支部の企業献金には資本金に応じた上限額を設けている。 札幌国税局は、グループが規正法を免れるため約２億円をプールし、取引先経営者らの名義で献金していたと認定。約２億円を役員らの報酬に仮装して損金計上しており所得隠しにあたると指摘し、重加算税を含め約５０００万円を追徴課税した。 最終更新:1月12日(日)3時6分読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140111-00001196-yom-soci |
日本の為になるかならないか。