日本政府もいつまでコントを続ける気？

いい加減、日本政府も馬鹿ジャマイカと。


第三者はそう思っているでしょ？
















「韓国から要請あった」と菅氏 報道官発言に反論

　
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開する韓国軍への銃弾提供をめぐり韓国国防省報道官が「（銃弾は）不足していない」との認識を示したことに反論した。「日本政府には国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べた。

　
銃弾提供後、国連から日本政府に謝意が示され、現地の韓国軍からも自衛隊に謝意の表明があったことも明らかにした。

　
南スーダン情勢については「予断を許さない状況だ。十分に自衛隊員の安全を確保しながら活動していく」と強調した。


共同通信（2013年12月24日14時46分）
http://news.infoseek.co.jp/article/24kyodo2013122401002010












「銃弾供与のことは秘密にしとくニダよ？」 → 日本政府、迅速に公表

★緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応　原則見直す時期
2013.12.24 08:15

政府が２３日、南スーダンのＰＫＯに参加している韓国軍への銃弾提供を決めたのは「緊急の必要性・人道性」があると認めたからだ。治安情勢が悪化する南スーダンでは、自己防護や避難民を守るため、部隊が武器使用を迫られる可能性が増している。情勢不安定な地域でのＰＫＯには一定の武装力が不可欠という国際的常識に沿った判断といえる。また、安倍晋三政権にとっては、「積極的平和主義」を国際社会にアピールする狙いもありそうだ。

「そもそもＰＫＯ参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則で、こんな要請は想定していなかった」
防衛省幹部が話すように、政府にとって今回の要請は想定外だった。ＰＫＯ協力法が審議された平成３年の国会答弁などでも「弾薬提供は想定しておらず、要請されても提供しない」との見解を示してきた。
武器輸出を事実上禁じた武器輸出三原則などに抵触するとの判断や、自衛隊の海外活動への抵抗感が、
いま以上に強かったことも背景にあったとみられる。

ただ、今回は人命にもかかわる緊急事態。ＰＫＯ協力法の規定そのものには提供物資の制約はないことから、政府は「緊急事態における例外的措置」として三原則の例外とし、事実上、過去の見解を改めた。現地情勢を踏まえれば妥当な判断といえる。

関係者によると、韓国側は提供を公表しないように要請してきたというが、官邸主導で提供と官房長官談話による公開を決めた。迅速な対応は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の存在意義を示す機会にもなった。

ただ、国民にとって分かりにくい説明であることは否めない。武器輸出三原則は、これまでも弾道ミサイル防衛システムの日米共同開発など、個別の案件ごとに例外を設ける対応を重ねており、「その都度、例外化するやり方は限界に来ている」と指摘されてきた。

今回の対応も、そうした過去の対応の枠内を出ていないともいえる。安全保障法制の抜本見直しを進める安倍政権として、分かりやすい原則を示すことが必要となりそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131224/plc13122408180003-n1.htm












日本政府が韓国軍に武器支援
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1821876.html

南スーダンで、軍の部隊どうしの衝突が続くなか、政府は、現地でＰＫＯに参加している韓国軍からの要請を受けて、陸上自衛隊の銃弾、およそ１万発をＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて、提供する方針を固めました。
防衛省によりますとＰＫＯ協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131223/n62532810000.html















それかね

おちょくってんのかな。仕掛け？



策士。