なぜ彼らが秘密保護法にそこまで反対するのか

なぜ彼らが秘密保護法にそこまで反対するのか

国家秘密に関連するこれまでの日本の法案 1954年の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（通称「MSA秘密保護法」）では、 「特別防衛秘密」について「保護上必要な措置」を講じることに加えて 「特別防衛秘密を探知や収集をした者」および 「特別防衛秘密を他人に漏らした者」 に対しての刑事罰が規定されている。 1985年には、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 （通称「スパイ防止法」）が第102回国会で議員立法として提出されたが、第103回国会で審議未了で廃案となった。 2011年にも、国家秘密の管理体制強化を目指す「秘密保全法」が検討されたが、この時は法案の国会提出は見送られている。（Wikipedia）

この法案何度も潰されてきたんですね。

同法案は、日本の安全保障に関する事項のうち 「特に秘匿を要するもの」について 行政機関における 「特定秘密の指定」、 「特定秘密の取扱いの業務を行う者」に対する 「適性評価の実施」、 「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、 「特定秘密の漏えい等に対する罰則」 等について定め、それにより 「その漏えいの防止」を図り、 「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨 であるとされる。

まずはどれが秘密かって事を指定して、
この秘密を取り扱える人を決めます。

取り扱える人は、適正評価をして
適正ではない人は取り扱えない。

もし秘密をばらしたら罰を与えますよ！

これは国民の安全のためにする事です。
って感じですかね。



この適正評価っていうもの中に
国籍っていうのがあるんですね。
配偶者や事実上の婚姻関係の人、
父母、子及び兄弟姉妹、並びにこれらの者以外の
配偶者の父母及び子
も対象になってます。

更に［過去に有していた国籍を含む］
っていうのも入ってます。

近くに日本国籍じゃない人がいないか、
過去に日本国籍じゃない事があったかどうかを
調べて適正に評価する。
そして評価して大丈夫なら秘密を扱える。
って事だと思います。

表向きにはキレイに書いてありますけど、
帰化人や在日はダメだよっていう事だと思います。

※参考
在日韓国人が
特定秘密保護法案に反対してる理由が判明！！！
http://ameblo.jp/brief-comment/entry-11716166243.html

そもそも、民主党の時に強行採決で
国家公務員に国籍条項をなくしてしまった事
国家公務員に国籍が不問となってしまった事への
対処であるとも思えます
※参考
http://ameblo.jp/brief-comment/entry-11725571740.html

第1号 - 防衛に関する事項（自衛隊法別表第4に相当） 第2号 - 外交に関する事項 第3号 - 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項 第4号 - テロ活動防止に関する事項 「特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者」は、 「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」 に限定される。 1.テロ活動等との関係 2.犯罪・懲戒の経歴 3.情報の取扱いについての非違歴 「特定秘密を取り扱うことを業務とする者」と 「公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者」 による漏えいだけでなく、 特定の「取得行為」およびその未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象とする。

秘密の項目として、
ほとんと民間人には関係のない項目が並びますね。
外交とか、安全脅威活動の防止とか、
逆にみんな知ってたら困ります。汗
テロ活動防止に関する事項もありますね。

安倍さんが朝鮮総連の強制家宅捜査に
踏み切った時に、情報がすでに漏れていた。
なんて話もありました。
あの辺りにもテコ入れする感じなんでしょうかね。

更に、特定の「取得行為」
これは秘密を得ようとする人のことだと思います。

ハニートラップ仕掛けようとしちゃう人
の事でしょうかね。
未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象
ハニートラップ仕掛けようとしちゃった人、
ハニートラップを一緒に考えてやった人、
国家を脅威から守る秘密と知っているのに
ハニートラップのやり方を教えちゃった人、
ハニートラップをさせるように仕向けちゃった人。
とりあえず全部ハニートラップで例えましたが、
こういう人達が処罰の対象になるんですね


なるほど、
反対した人たちがどういう人で
何を恐れているのかが見えてきましたね。

部分的にWikipediaから抜粋したが、別にこの法はごく当たり前のことをあげているだけで、一般国民にはまず関係がない。にもかかわらず大騒ぎする勢力と意図は何かを考察してみよう。 本来独立国家であれば当然あるべきスパイ防止法や戦時法がない国家の有り様はそれ自体が異様な状況であった。 その国益を阻害する勢力をみていくと在日朝鮮人集団と反日勢力につきあたる。 この法律はこの在日と反日勢力をターゲットにしているのである。 防衛、外交や外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項の機密漏洩は 前民主党政権でのたれ流しが発覚し、民主党議員全員が対象となる恐れまである。 この法が遡及可とし、時効を設けないとすれば一発でアウトになる可能性まである。 社民党も共産党も同じだ。 要するにメディアの報道は間違い。 この法律は対象相手が違う。 全国民対象の治安維持法ではなく特定職員や政治家に対する実質スパイ防止法である。 よってこの特定職員の資格要件の中に、帰化人条項とか姻戚あるいは配偶者条項とかあるのは秘密保護法の主旨からいって全く当たり前のことである。

憲法学者 142名の憲法学者・メディア法学者が、法案への反対声明を発表した。 呼びかけ人・賛同人 樋口陽一（東京大学名誉教授、日本学士院会員） 小林直樹（東京大学名誉教授、総合人間学会会長） 奥平康弘（東京大学名誉教授） 杉原泰雄（一橋大学名誉教授） 山内敏弘（世話人、一橋大学名誉教授） 浦田一郎（一橋大学名誉教授） 渡辺治（一橋大学名誉教授） 阪口正二郎（一橋大学教授） 山元一（慶應義塾大学教授） 水島朝穂（早稲田大学教授） 川岸令和（早稲田大学教授） 西原博史（早稲田大学教授） 戸波江二（早稲田大学教授） 今関源成（早稲田大学教授） 浦田賢治（早稲田大学名誉教授） 田島泰彦（世話人、上智大学教授） 高見勝利（上智大学教授） 中村睦男（北海道大学元総長） 深瀬忠一（北海道大学名誉教授） 岡田信弘（北海道大学教授） 森英樹（名古屋大学元副総長・教授） 愛敬浩二（名古屋大学教授） 横田耕一（九州大学名誉教授） 浦部法穂（神戸大学元副学長・教授） 渡邊賢（大阪市立大学教授） 井口秀作（愛媛大学教授） 吉田善明（明治大学教授、学校法人明治大学理事） 野中俊彦（法政大学名誉教授） 永井憲一（法政大学名誉教授） 清水睦（中央大学名誉教授） 稲正樹（国際基督教大学教授） 横山宏章（元明治学院大学教授） 大津浩（成城大学教授） 市川正人（立命館大学教授） 高作正博（関西大学教授） 古川純（専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事） 隅野隆徳（専修大学名誉教授） 石村修（専修大学教授） 古関彰一（獨協大学教授） 加藤一彦（東京経済大学教授） 上脇博之（神戸学院大学教授） 上田勝美（龍谷大学元副学長・教授） 刑事法研究者 呼びかけ人・賛同人 村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長） 後藤昭（一橋大学教授） 森本益之（大阪大学名誉教授） 水谷規男（大阪大学教授） 島岡まな（大阪大学教授） 白取祐司（北海道大学教授） 斉藤豊治（元東北大学教授） 平川宗信（名古屋大学名誉教授） 田淵浩二（九州大学教授） 浅田和茂（元大阪市立大学副学長・教授） 光藤景皎（大阪市立大学名誉教授） 上野達彦（三重大学元副学長・教授） 新倉修（青山学院大学教授） 酒井安行（青山学院大学教授） 前野育三（関西学院大学名誉教授） 川崎英明（関西学院大学教授） 生田勝義（立命館大学名誉教授） 松宮孝明（立命館大学教授） 上田寛（立命館大学教授） 前田朗（東京造形大学教授） 吉村真性（九州国際大学准教授） 守屋克彦（元仙台高等裁判所判事） 海渡雄一（元日本弁護士連合会事務総長） 他。 ．．．．以上のそうそうたるメンバーは安倍内閣の秘密保護法案の反対の呼びかけに賛同した方達だ。 これはウィキペディアの記載だが、これに対し、このメンバーの中から「反対者をすべて箇条書きする必要があるのか？」という疑問提示があったそうだ。 学者、先生と呼ばれ、世間からは有識者と評される御仁達が何を考えての言動か。 (略)

記事抜粋
秘密保護法と戦時国内法
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-12-08