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| 習近平は本気で日本の航空機を撃墜する 日本が尖閣諸島を国有化してから1年余り、ついに中国が「防空識別圏設定」というカードを切った。 対日強硬策をエスカレートさせていく〝習近平の野望〟に日本はどう立ち向かってゆけばよいのか。 誰よりも激昂したのが、安倍晋三首相だった。「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、その領空を通る日本の民間航空機が、なぜ中国の許可を得なければならないのか」というわけだ。 官邸関係者が明かす。 「中国が防空識別圏の設定を発表した翌24日朝に開かれた閣議で、安倍首相は、航空行政を管轄する太田昭宏国交相に対して、『全日空と日本航空の行為を直ちに止めさせるように』と強い口調で迫りました。 すると太田国交相は、『総理、それって一体、何のことでしょうか?』と聞き返したのです」 つまり、安倍首相に指摘された時点で、担当大臣が事態をまったく把握していなかったのである。 外交関係者が続ける。 「こ の回答に、いよいよ怒りが沸騰した安倍首相は、『もういい、官邸主導でやる!』とブチ切れて、菅義偉官房長官に解決を命じました。そこで菅長官は、米村敏 朗内閣危機管理監を通じて、同日午後、全日空と日航の幹部を直接、官邸に呼びつけ、中国当局への計画書提出をストップさせたのです」 この官邸関係者によれば、その後、菅官房長官は国交省幹部から事情聴取したという。 「その結果、国交省幹部は、『中国関係の重要案件を大臣に上げると、すぐにアチラへ筒抜けになるリスクがあります』と説明したというのです。アチラとは、東京・六本木にある中国大使館のことです。 程永華大使は、創価大学の第1期中国人留学生三人のうちの一人で、非公式の場で『池田大作先生が私を育ててくれた』と漏らすような人物です。当然ながら、太田大臣とは、心置きなく話せるポン友です」 周知のように安倍政権は、自民党と公明党の連立政権である。すなわち、中国共産党の友党である公明党が与党内にいることで、そのデメリットが出始めているというのだ。 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が明かす。 「中国軍はまず第1段階として、自衛隊機に対してロックオンしてくるでしょう。ロックオンというのは、敵国の標的物(戦闘機や哨戒機など)に目標を自動セットすることで、あとは発射ボタンを押すだけです。 軍事の世界では、ロックオンされたら反撃してもよいとされていますが、東シナ海は戦場ではないので、自衛隊機が中国機を攻撃することはない。 そこで中国側は第2段階として、次から次へと軍用機を、設定した防空識別圏に飛ばしてきます。ただし、尖閣諸島の領空には入ってきません。中国側の目標はあくまでも、尖閣におけるプレゼンスを、日本とイーブンに持っていくことだからです。 第3段階として、海上からも展開します。潜水艦が次々に日本の接続水域に入ってきます。 そして第4段階で、満を持して中国漁船による尖閣上陸を果たすという作戦なのです」 中国は本気だ。われわれ日本人も覚悟する時が来たようだ。（７ページより抜粋。全文はソースで） 
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