日本の将来

次は日本の番だね。

米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止

アメリカの関税は残ったままということが発覚

http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4000640.html

アメリカ

「日本がルール作りに参加？それはできないよ。

日本が参加する頃にはもうまとまってるからね」

ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について

米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が

日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で

参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との

認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。

正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年

間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定の

ルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

日本に有利な条件を得るため早い参加が必要という

ＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれる

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で

参加表明を行いたい意向とみられ

民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

日本政府は、米国の承認手続きに関連し

米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、

事前協議には触れていなかった。

日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は

事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし

日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて

「初めて九十日の期間に入る」と説明している。

日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中の

ＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と

明確に述べている米議会関係者もいる。

ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで

「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。

しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても交渉参加できるのは早くて来年の夏前。

九カ国は来夏までの合意を目指している。

日本が加わった段階では

ルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

内部文書は、日本の外務省などの職員が

ＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に

日本参加の期限などについて質問し、まとめた。