皆さんもご存じのように今年7月に、財務省と日本銀行が“新紙幣”を発行する。
そう、キャッシュレスの時代へ向かうはずなのに“新紙幣”なのである。
政府の目的な何なのか・・・
> キャッシュレス決済とマイナンバーが紐付けられると、個人の財産状況は国に把握されることになる
> タンス預金が増加している ≒ 「税務署や国に資産を把握されたくない」
> 新紙幣の流通が進む ⇒ タンス預金の旧紙幣は使いづらくなる ⇒ どこかのタイミングで旧紙幣をまとめて新紙幣と交換 ⇒ 金融機関に身元と金額が記録される ⇒ 個人の財産として紐付けられる可能性がある 「タンス預金の炙り出し」
> 1946年2月16日に幣原喜重郎内閣は予告なしに新円への切り替えを発表し、17日から預金封鎖が実施された
> 預金封鎖と併せて課された財産税は、資産額に応じて25％から90％の税率
> 政府はタンス預金も見越して預金封鎖と新円切り換えを同時に行い、旧紙幣を使えなくした
> 1946年当時の政府債務はGDPの2倍 ⇒ 2022年末現在でGDPの2.6倍 預金封鎖が起こる可能性は低いとしても、ゼロではない
> タンス預金の主なリスク
・盗難のリスク
・災害で滅失するリスク
・誤って処分してしまうリスク
・資産隠しと見なされるリスク
・相続時にトラブルになるリスク
・インフレに弱い
> 新紙幣発行が直接預金封鎖につながるとは考えにくいが、日本の財政は深刻な状況。通常の方法で正常化を目指すことは、ほぼ不可能
と、上記は松田 聡子さん【ファイナンシャルプランナー / 群馬FP事務所代表 群馬県出身。明治大学法学部卒業後、ITエンジニアとして証券システムなどの開発に従事。勤務先の事業所閉鎖により退職後、国内生命保険会社の法人営業に転身。2009年に独立系ファイナンシャルプランナーとして群馬FP事務所を開業。法人へのコンサルティング経験を活かし、中小企業への企業型DC導入コンサルティング、従業員の投資教育、経営者個人の運用相談等が主な業務。2020年からは金融ライターとしても活動し、金融機関のオウンドメディアや金融専門サイトに多くの記事を寄稿。】が想定している記事です。
これまでの武漢肺炎での財政出動、エネルギーコスト抑制支援、子育て増税、独身増税、防衛増税や社会保障費の捻出、教育費の無料化など、政府はお金が必要。
1946年とは違う状況だけれども、政府に緊急にお金が必要ということは同じ。
新紙幣は、マイナカードより怖いかもしれない。
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