法政大学経済学部の小黒一正教授の記事です。
小黒教授の結論は、
「年金不足額を補う投資手段に、もっと税制優遇措置の拡充について検討すべき」です。
その投資手段とは、iDecoやNISAなどの税制優遇措置です。
確かに、サラリーパーソンも自営業の方も、iDecoやNISAは税制優遇があるから有利なもの。
現段階では、その税制優遇が足りないと仰っています。
崇徳院ヴェストは、その考え方に賛成です。
何故なら、各個人が考えて投資するアプローチであるから、
年金が先細りするシステムである以上、税制優遇は政府が少子高齢化世代だけでなく、
今後の日本の社会構造に必要なものであると認識すべきと思うのです。
それが、相互扶助につながるのではないかと思うのです。
自分で考えない方々は、政府からの放置プレイでよいのでは
そんな人たちまで救済する必要はないでしょう。
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