社会保障費、特に年金額が国家財政の大きな負担になってきて、
少子化で、職に就く若者の数が減っている日本で、
金融庁が、老後2000万円不足試算を公表し、老後の家計の不安を煽り、
生き甲斐や社会参加とふれあい等と綺麗ごとを並べて、65歳や70歳まで働けと言う。
しかし、働き方改革というスローガンよりも、個人の生産性向上が世界経済競争
に必要。
だから、老後資金不足は自己責任でマネージしてほしい。
特にサラリーマンという職種は、今後消えていくのだし。
諸先輩方の経験や仕事の方法など、21世紀では何の役にも立たない。
先ず、老害を排除しなければ。
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