2026年11月の行政書士試験まで、受験生が苦手とする分野を記述式問題で復習するための配信をします。
【問題】
AはBに対する貸付債権を担保するため、Bが所有する甲建物に抵当権を設定し、その登記を完了した。その後、Bは甲建物をCに賃貸したが、BはCに対する将来の賃料債権をDに譲渡し、DはCに対する対抗要件を具備した。BのAに対する債務が弁済期に達したため、Aは賃料債権から優先弁済を受けたいと考えているが、CはDに対して未だ賃料を弁済していない。
この場合において、Aは、どのような手続きを経た上で、どのような権利を行使することができるか。民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。
この場合において、Aは、どのような手続きを経た上で、どのような権利を行使することができるか。民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。
💡 解答例と解説
【正解の構成要素（キーワード）】
- 自ら（または A自ら）当該賃料債権を （4点）
- 差し押さえて（または 差押えをして） （8点）
- 物上代位権（または 物上代位）を行使することができる （8点）
【解答例】（39文字）
自ら当該賃料債権を差し押さえて、抵当権に基づく物上代位権を行使することができる。
✏️今日のまとめ📖
【解説と注意点】
- 「差し押さえて」は必須：物上代位をするためには、必ず「差押え」という手続きを踏まなければなりません。
- 「自ら」がポイント：債権が譲渡されているため、他人の差押えに乗っかる（配当要求する）ことはできません。抵当権者本人が自分で差し押さえる必要があります。
今日も投稿を読んでいただきありがとうございました
