土曜の日経は投資情報欄が読み応えあります。
１１月１２日は、ゼネコン大手・準大手１３社のうち、
半分を超える７社が業績予想を下方修正した、
というテーマでした。
円安・資材高などの原価アップ要因が満載という
昨今の経営環境において、工事案件によっては
赤字受注なんてこともあるのではないでしょうか。
原価は材料費・労務費・経費の３つから構成
されていますが、多くの場合、材料費が
占める割合は馬鹿になりません。
かつて、日本電産の永守さんが書かれていた本で
印象的だったお話が、M&Aで早速手をつけるのが
部品など材料単価の見直しでした。
これだけでもウン億円単位の利益改善に
即効でつながる、という趣旨だったように
記憶しています。
動画の中では、日経記事でも触れられている
大林組のケースを数値例とともに取り上げています。
また、こういったときにあわせて議論になるのが、
赤字工事案件について将来の損失を見込みで計上する
「工事損失引当金」という負債項目です。
工事損失引当金じたいは日商簿記１級のテーマで、
ときどき受講生様から計算方法などについて
質問を受けることがある論点です。
日商簿記１級の学習が日経記事の読解に役立つ
ひとつのケースにもなりますね。
動画中では、日経にも取り上げられているとおり、
三井住友建設が２０２２年３月期と比べて
同年９月期に約３０億円ほど引当金を積み上げている、
というお話をじっさいの決算短信で検証しています。
たしかに同社の決算書を見ると、
工事損失引当金が２２６億１５００万円と、
半年前が１９６億１１００万円から
３０億円程度増えていました。
こんなふうに、日経などの時事ニュースを見たら、
該当する企業のIR情報をネットで確認してみる、
という読み方は非常に会計リテラシーを
高めることができますよ～。
以上、日経記事より、
ゼネコン大手・準大手の業績予想に関するお話でした。