東京エレクトロン、役員報酬は平均２億円強？（日経17＊9＊15＊19）

2017年9月15日の日経朝刊19面では、
役員報酬の開示についての興味深い記事が
掲載されていました。

もともとのテーマは役員報酬の指標が
多様になっている、というお話です。

具体的には、会社の業績に連動させて
役員報酬を決める企業が増えている中で、
環境配慮など、企業の社会的責任を
報酬に反映させるなどの工夫をしている
ところもあるそうです。

算定根拠を明確かつ透明にし、
投資家の理解を得ることに
腐心している様子がうかがえますね。

役員報酬は、決算書でいえば
損益計算書の一般管理費にあたります。

売上総利益から控除され、
営業利益以下のマイナス要因となります。

ここで注意を引いたのは、
やはりその金額ですね。

当該記事では、主な起用の役員報酬制度ということで、
報酬制度の内容と一人あたりの平均報酬額が
出ていました。

そこでは7社の例が挙げられていましたが、
そのうち3社が平均役員報酬の額が1億円を超えていました。

具体例を記しますと、次の通りとなります。

１．東京エレクトロン・・・２億３５００万円
　　業績連動報酬が全体の８割を占めるそうです。

２．資生堂・・・・・・・・１億３１００万円

３．オムロン・・・・・・・１億１０００万円

ここで、２億円以上という
ダントツの報酬額となっている
東京エレクトロンについて、
２０１６年３月期における
有価証券報告書をネットで
確認させていただきました。

すると、報酬等の総額は25億8600万円で、
取締役（社外を除く）の数が11名ですから、
25億8600万円÷11名≒2億3509万円…
という計算結果となりました。

たしかに、新聞の報道通りですね。

この中で、一番多く役員報酬を
受け取っている方の金額は4億3100万円でした。

すごいですね～。

同社の有価証券報告書を見ると、

2013年3月期の連結売上高4972億円、
連結経常利益166億円から、

2017年3月期には連結売上高7997億円、
連結経常利益1575億円へと、

大幅に業績を向上させている点が
評価されたのかもしれませんね。

いまどきは、コーポレート・ガバナンス（企業統治）
の観点から、役員に関する情報開示に対する
要求も厳しくなっていることと思います。

今後は、上場企業の経営について、
よりいっそうの情報開示の透明化が
進められることになりそうですね。

柴山政行