ＴＤＫが事業の売却益1300億円計上へ（日経16*6*18*15）
ＴＤＫは、２０１７年３月期に、
米クアルコムに対する高周波部品事業の
売却益１３００億円を計上する見通しである、
と１８日の日経朝刊で報じられました。
ポイントとなるのは、この事業譲渡にともなう
売却益が今期の業績予想に反映されていない、
と記事に書かれているところです。
これだけの金額が業績予想に織り込まれているか
どうかで、決算発表に与える影響が大きくなる
可能性があります。
ここで、ＴＤＫの連結業績予想を見てみましょう。
平成２９年３月期の連結業績予想（平成２８年４月２８日）
売上高1,160,000百万円
営業利益74,000
税引き前当期純利益73,000
当期純利益50,000（親会社（TDK）の持分）
たとえば、営業利益予想額が７４０億円となっているところ、
もしも報道通りの事業売却益１３００億円を加えると、
営業利益が２０００億円前後に拡大するのでは、
と言っているように読み取れますね。
これに対し、ＴＤＫは２０日に、
プレスリリースで次のように述べています。
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2016年6月18日の日本経済新聞におきまして、
当社の2017年3月期業績に関する報道がありましたが、
本件に関しては当社から発表したものではありません。
合弁会社設立に関する契約締結の手続きは、
法制上の許認可等、合弁会社の諸々の手続き完了を条件とし、
2017年の初めをめどに完了する見通しです。
譲渡価値の総合計が2016年1月13日に開示したとおり、
30億USドルになると見込んでおり、今期に事業売却益が
計上される可能性は有ります。
しかし、その金額は、不確定要因があるために未定であり、
また上記の通り契約締結の時期が確定していないため、
今期の業績予想には反映しておりません。
本件に関し、今後明らかになった段階で
適切に開示いたします。
以上
（引用：ＴＤＫプレスリリース「当社に関する一部報道について」）
http://www.tdk.co.jp/news_center/press/201606202473.htm
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上記のプレスリリースにもあるとおり、
当該事業の売却に伴う事業の売却額がが
30億米ドルになると見込まれており、
これが最近の為替相場水準を１０５円と
した場合には3150億円相当になると
予想されていることがわかります。
いずれにせよ、事業売却の計画はあるようで、
それがいくらになるかなどは、今後の
状況次第ということで、それが
今期の業績予想に織り込まれていない
理由になっているようですね。
なお、会社の一部の事業を他社に譲渡したとき、
その事業の時価評価と受け取った対価に差が
ある場合、事業の譲渡に伴う損益が発生します。
（例）Ａ社は、自社内のＸ事業（諸資産３０億円、
諸負債２０億円）をＢ社に譲渡し、現金１４億円
を受け取った。
（借方）
現金預金１４億円
諸負債 ２０億円
ーーーーーーー
借方合計３４億円
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（貸方）
諸資産 ３０億円
売却益 ４億円
ーーーーーーー
貸方合計３４億円
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このように、譲渡した事業の純資産（資産－負債）
と受け取った売却代金の差額が事業の売却益ないし
譲渡益となります。
日本の会計基準だと、損益計算書における
特別利益または特別損失に表示されるのが
一般的と思われます。
ＴＤＫは、過去の決算書を見ると、
たとえば２００８年３月期に
記録メディア販売事業譲渡益１５３億円ほどを
売上総利益から控除して、営業利益に加算しています。
これは、ＴＤＫが米国会計基準を採用していることにも
関係しています。
日本の会計基準では営業外費用や特別損失に属する
ものであっても、事業に関するものは米国会計基準では
営業費用に計上されます。
こういったことから、いっぱんに、
日本基準の営業利益は海外の会計基準に比べ、
高くなりやすいとも言われていますね。
このあたり、日本の会計基準の特徴を知る上で、
参考になる事例とも思い、とりあげてみました。
ＴＤＫの２０１７年３月期の決算発表で
どのような業績が表示されるか、興味深いですね。
柴山政行