２０１５年９月時点におけるのれんの残高が
約２４兆円となり、２０１４年度と比べて５％
増えたそうです。
これは、７年連続で最高とのこと。
海外企業の買収が相次いだため、
のれんの計上額が増加しています。
のれんとは、
企業が合併や買収（M＆A）などで他の企業の全部または一部を
自社グループに取り込んださいに、その対価と受け入れた
事業の財産価値との差額をいいます。
（例）Ａ社は、吸収合併によりＢ社を統合した。
合併時点におけるＢ社の資産は６００億円、
負債は２００億円であり、時価ベースの純資産は４００億円だが、
これに対してＡ社は５５０億円の自社株を発行した。
増加する自己資本はすべて「資本金」とする。
Ｂ社から受け入れる資産を「資産（Ｂ）」、
Ｂ社から受け入れる負債を「負債（Ｂ）」とする。
以上を踏まえると、Ａ社の吸収合併に際して生じる
バランスシートの変動は次のとおりです。
＊＊＊＊＊バランスシート
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資産（Ｂ）６００｜負債（Ｂ）２００
のれん＊＊１５０｜資本金＊＊５５０
時価純資産４００億円のビジネスを受け入れて、
それに対して４００億円ではなく、さらに高額の
５５０億円を自社の発行株式という形で支払ったのですから、
１５０億円ほど対価の額が大きいです。
これは、バランスシートの表面には現れない
Ｂ社の見えない価値、つまり信用力・ブランド・ノウハウ・
顧客リスト・技術・立地条件・歴史・将来性などの
無形資産を評価して割高で取得した分なのですね。
こういった割高で評価する部分を、会計の世界では
「超過収益力の源泉」などと表現することがあります。
この超過収益力の部分を、簿記のルールでは「のれん」という
勘定科目で会計処理し、バランスシートの無形固定資産として
表示するのです。
参考までに仕訳例を示してみましょう。
（借方）
資産（Ｂ）６００
のれん＊＊１５０
（貸方）
負債（Ｂ）２００
資本金＊＊５５０
ここで生じたのれんは、現在の日本の会計基準では、
２０年以内の効果が及ぶ期間に渡って、残存価額を０と
する定額法などで償却していきます。
国際会計ルールでは、のれんは償却しないので、
この点、日本の会計処理とは大きく異なり、
従来から問題点として指摘されているところです。
こののれん、毎期、買収した事業の将来収益を見直し、
将来収益が減少して、一定の条件に該当してしまうと、
いわゆる「減損損失」を計上する可能性があります。
この点は、設備などの有形固定資産と同じですね。
なお、新聞によりますと、主な企業ののれんと
自己資本に対する比率がでていました。
たとえば、サントリBF（Suntory Beverage & Food Limited）は
のれん残高４６５４億円で、自己資本に対するのれんの比率は
なんと７９.６％です。
おどろきの高さです。
※計算過程のチェック（2015/9/30）
のれん４６５，４０８÷自己資本５８４，５８１百万円＝７９.６１％
（参考）サントリー食品インターナショナル（SBF)の決算短信
http://www.suntory.co.jp/softdrink/ir/earnings/pdf/20151104_tanshin.pdf
現在、会計不正問題で揺れている東芝もすごいですよ。
のれん残高６４９９億円で自己資本に対する比率は６３.６％。
自己資本の６割以上がのれんですから、実体のない資産が
いかに大きいかわかります。
このほか、のれんの自己資本に対する占有率が６割前後以上の会社として、
電通・楽天・JTがあります。
M&Aへの積極的な姿勢が見て取れますよね。
今後は、ますます海外企業の買収を筆頭に、
Ｍ&Ａが増えていくことでしょう。
企業の成長戦略は、まさに新しいステージに移りつつある、
といえそうです。
柴山政行