首相官邸が、企業の所得（税金計算上の利益）にかかる法人税等
の実質的な税金負担率を現在の３２．１１％前後から
２０％大に引き下げるよう財務・経済産業両省に指示した、
と報じられました。
日経朝刊１１月２７日１面です。
少し前まで、日本とアメリカが税負担率４０％程度ということで、
一時期、他の海外諸国に比べ高い法人税等の負担率で
国際競争力の点で不利ではないか、といわれていたのですね。
わたしは１０年くらい前からさんざん言っていたので、
なにをいまさら感がありますが（時期を逸している、という意味です）、
これは消費増税とセットであろう、とわたしは思っています。
財源探しという言葉があるとおり、
ある税目の税収が減れば、他の収入源を増やして調整するか、
歳出を減らすかしなければ、収支が悪化しますから。
で、いまのところ（というか、これまでもこれからも）、
政府は支出を抑える素振りすら見せないため、
増える支出で減る法人税等に対する手当をどこかで
しなければなりませんね。
問題は、その財源の探し方ですが、
１．設備投資減税の縮小
２．赤字企業への課税強化
だそうです。
くわえて、
３．消費増税
も見逃してはいけません。
つまり、現時点での首相の判断は、
法人税率引き下げ ＞ 設備投資、赤字企業、消費者
と結論づけているのですね。
ちなみに、平成２６年度における
申告所得の赤字企業比率は６９.４％と、
依然として７割の高水準です。
※プレスリリース
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/hojin_shinkoku/index.htm
※資料
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/hojin_shinkoku/hojin_shinkoku.pdf
つまり、
「日本企業の１０社中７社が、いまだに赤字申告」
という状況の中、
（１）法人税等の税率引き下げ
（２）赤字企業の課税強化
を行う判断です。いかがですか？
おそらく、３割の黒字申告に
相当数の上場企業等が含まれていることでしょう。
なにがいいたいか？
見方を変えれば、やっぱり経団連等の
大企業様優遇？？？？
赤字の中小企業を直撃？
さらに消費増税で、利益が出ていない
赤字中小企業のカネを剥ぎ取る？？？
という考え方が出ても、おかしくないわけです。
「法人税率が下がれば、全ての企業が平等に減税」
というイメージを抱かせる、ちょっと危険な報じ方です。
誰が黒字で、誰が赤字で、その割合がどれくらいで、
減税で誰が得をして、
他の増税で誰が損するか、
まで踏み込んで考える必要がありそうです。
なお、同紙の３面には、
官民対話で
経済界が設備投資と賃金を増やす姿勢を
明らかにしましたが、これらへの
政府の介入に違和感が残るものでした。
そもそも、設備投資増という経済界の
見込みに根拠は乏しいですし、
言ってみただけ？みたいな印象を拭えません。
逆に見ると、そうやって経団連等が
希望的な発言をすることで、政府の
法人減税との取引を行っているような
印象も受け、経済の裾野を支える
中小企業の頭越しにな～んかごちゃごちゃ
やっていて、実効性あるのかいな、
といった議論にも見えます。
アベノミクスの恩恵は、まっさきに
上場企業が受け、わたしども
中小に下りてくるのはずっと後ないしは
効果が希薄した状態のような感じですよね。
当初は勢いのあった
アベノミクスも、
ちょっとここに来て
焦りの色が見える気がします。
はっきり申し上げますと、
法人税率がちょこっと下がったくらいで、
赤字申告法人が多い中小には
たいして効果がない。
むしろ、赤字法人への課税強化や、
もっというと消費増税の方が、
資金繰り圧迫の
影響が重いのですよ。
今まさに、「大企業に甘く、中小企業（と庶民）に厳しい」
税制へと政府が動いているように見えます。
中小企業をないがしろにした
議論ばかりしていると、あとで
しっぺ返しを食うことになるのは政府だと思うのですが、
いかがでしょうか。
柴山政行