5日にプリマハムが、2015年9月期に1株2円の
中間配当を実施すると発表しました。
(平成28 年3月期配当予想(中間配当)の修正に関するお知らせ)
そのなかで、次のように
中間配当を決定した経緯が説明されています。
「当社は、従来、配当につきましては期末配当のみとして
おりましたが、平成27 年6 月26日開催の第68 回定時株主総会に
おいて「定款の一部変更」が決議されたことにより、
取締役会の決議による中間配当が可能となりました。…」
これまでは年一回の期末配当に限っていたのが、
事業年度の途中で配当することができるようになった、
とのことです。
株主にとっては、利益還元の機会が増えたため、
歓迎すべきニュースですね。
さて、会社が配当を実施する際には、
バランスシート上の純資産における一定の制約が
存在します。
細かい規定の説明を省略しておおざっぱに
申し上げますと、
「純資産のなかの「利益剰余金」と「その他資本剰余金」
という項目の範囲内で、配当が可能」になります。
利益剰余金とは、会社が過去に稼いだ利益(損益計算書の
末尾にある当期純利益)の社内蓄積額です。
また、その他資本剰余金とは、純利益の蓄積ではありませんが、
たとえば、「自社株を買ったあとに、より高い値段で売れた
ため、プラスの処分差額が出た場合」のその差額などです。
こういった純資産の余剰部分が、配当の原資となります。
なお、純資産の話でいうならば、
2015年6月末の第一四半期決算短信における
自己資本比率が38.4%です。
=====(参考)==========
※自己資本は、財務分析上、一般に「株主資本」と
呼ばれいている部分と「その他の包括利益累計額」(連結)と
呼ばれている部分の合計で求められることが多いです。
普通は、純資産の大部分を占めます。
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おおむね3割以上ならば、財務安全性の観点からいって、
全産業の平均レベルといえます。
4割以上になると、平均よりも手厚いという印象です。
プリマハムは、もうすぐ4割に届く状況ですね。
この点、新聞でも触れられておりまして、
以前、社長が「自己資本比率が4割前後に高まれば
増配したい」とおっしゃっていたそうです。
配当を考えるときには、バランスシートの純資産の部
を確認しながら実施することになります。
「配当は、純資産の余った(剰余)部分から」
この機会に、覚えておきましょう。
柴山政行