設備投資の先行指標となる
「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比で
3.6％少なくなったそうです。
金額にして8056億円です。
→ http://www.esri.cao.go.jp/jp/
市場予測は3.7％増だったので、
予想より7％以上悪化したという見方もできますね。
なお、
機械受注統計調査とは、機械製造業者の受注する
設備用機械類の受注状況を調査し、
経済動向分析するための基礎資料です。
これはは内閣府が毎月公表している経済指標の1つで、
代表的な景気の先行指標となっています。
企業が生産量を増やすためには、設備投資すなわち機械の購入
をして、生産能力のアップをはからなければなりません。
この機械受注は、
先行下指標と言われています。
かんたんにいえば、企業の設備投資は、
次のようなステップを踏んで行われると考えられるのです。
（１）ある企業が将来の需要アップを予測
↓
（２）設備投資計画に、新規の設備購入を盛り込む。
↓
（３）機械メーカーに設備購入の発注をする（＝機械設備の受注）
↓
（４）数ヵ月後に、機械設備を完成させる。
↓
（５）受注をした企業に、機械メーカーが製品を出荷する（＝
↓
（６）企業に新規の設備が導入され、稼動開始！
↓
さらなる生産力のアップへ…
以上のプロセスのうち、じっさいに受注した機械メーカーの
売上として損益計算書に計上されるのは、ステップ（５）出荷時で
あることが一般的です。
そして、今回のテーマとなっている機械受注の統計は、
おおむね上記のステップ（３）設備購入の発注のタイミングに
おける数値となって現れます。
よって、じっさいの売上データとして実体経済に影響する（５）と
その前の（３）とのタイミングの違いが、先行期間として
解釈されるのですね。
この間、おおむね６～９カ月と言われています。
すなわち、機械受注の増加は、６～９カ月後の
設備投資増加という実体経済の動きに先行する貴重な
景気予測資料になります。
したがって、今回の内閣府発表による
前月比3.6％減少という受注実績は、
その半年から９カ月後の設備投資の3.6％ダウンを
占う先行情報として捉えればいいのですね。
このように、毎月発表される機械受注統計は、
半年以上先の景気のアップダウンを予想する
重要データとして活用します。
ぜひ、近い将来の日本経済の行方を見通す
一つのツールとしてご活用ください。
柴山政行