セイコーHD、子会社から関連会社への移行が減収要因？
日経新聞１月２０日朝刊の15面です。
セイコーホールディングスの２０１４年４月～１２月（
おける」連結営業利益が前年同期比で横ばいの４７億円前後となる
見込みだそうです。
その主な要因として、消費増税と広告宣伝費の増加という
２つが挙げられています。
ちなみに、売上高は前年同期比で４％減少の７６０億円程度と
見られています。
ここで、減収となる原因の一つとしてあげられているのが、
メガネレンズ販売子会社が持分法適用に移行したことによる
影響です。
ここで、セイコーHDの有価証券報告書（2014年3月期）を
確認したところ、どうやら次の通り、
子会社株式の売却による事業分離を行っていたようです。
◎2013年度中に実施した子会社株式の売却
売却先：HOYA株式会社（HOYA)
子会社：セイコーオプティカルプロダクツ株式会社（SOP)
事業内容：メガネレンズ・フレーム、その他眼鏡関連商品の
企画および国内外への販売
譲渡日と譲渡割合：（１）2013/6/1（30％）、（２）
以上のとおり、100％子会社の株式を昨年度中に2度にわたって
売却し、前期末時点で50％の持ち株比率に落としています。
これにより、子会社から関連会社に変更となります。
子会社ならば、原則としてB/Sの資産・負債とP/Lの売上・
すべて合算するので、子会社の売上高がそのまま連結売上高に
加算されます（ただし、グループ間の内部取引等は除外します）。
これが、関連会社になると、持分法といって、
特殊な株式の評価を連結上で行うのみで、
関連会社の資産・負債や売上・費用を合算することはしません。
ここで、SOPの2014年3月期における売上高は
25,359百万円であることから、これを連結売上高に
合算するかしないかで、当然のことながら、
253億円もの売り上げ規模の差が生じます。
ちなみに、細かいことを言うと、
2014年3月期において、セイコーHDは、
第1四半期（2013/6）、第2四半期（2013/9）および
第3四半期（2013/12）
その売上高を合算した連結損益計算書を作成しています。
そして、第4四半期となる2014年3月期のみ、
連結売上高からはずし、関連会社となったので持分法による
SOPの株式評価に変更しているのですね。
だから、年度でみたら2014年3月末も2015年3月末も
SOPを外した連結売上高の比較ができますが、
第3四半期（2015/12月期）までは、
SOPがはいっているため、その分は確実に売上高が表面上
減少する要因となる、という趣旨で新聞記事は
書かれていると想像できるのですね。
このような影響は、第1四半期の業績や第2四半期の業績にも
おなじく及んでいると考えられます。
以上、子会社から関連会社に変化することで、
連結売上高が見かけ上減少することがある、という
お話しでした。
柴山政行