★★企業倒産件数が２４年ぶりに１万件を下回る（日経15*
２０１４年の企業の倒産件数が１万件より低くなる見通しで
あることがわかりました。
東京商工リサーチの集計結果によりますと、
２０１４年１月～１１月の倒産件数が9045件だったそうです。
１２月分はまだ集計中だそうですが、おそらく７００件前後
であろうと予想されており、ほぼ１万件にはとどかないと
考えられます。
２０１３年の倒産数は10,855件だったので、約1割の減少が
見込まれています。
1990年の6,468件以来、
なりそうです。
倒産件数が減少した背景には、借入金利の低下と
銀行の中小企業向け融資の伸びがあります。
日銀の調査によると、中小企業向けの融資が2014年10月
までで16カ月連続で増加しています。
また、長期金利が過去最低の0.3％台前半と超低水準に
あることも、企業の利払い負担の軽減につながっています。
なお、いっぽうで不安材料もあります。
2014年には120円台まで下落した円安が、燃料費高騰などの
コストアップにもつながるため、業種によっては
業績への大きなダメージも否定できません。
また、構造的な問題として、
資金繰りは問題ないが、
後継者がいないために
休廃業しなければならない中小企業が
後を絶ちない、という状況があります。
休廃業は倒産件数には入らないので、
目に見えない問題になっていますね。
なお、会計処理については、
いくつかのパターンがあります。
得意先が倒産などにより売掛金の回収に
問題が生じた場合に、次のような
ルールに従って処理します。
１．売掛金（または受取手形など）が貸し倒れたとき。（一般論）
（借）貸倒損失１００ （貸）売 掛 金１００
＊＊＊（P/L費用）＊＊＊＊＊＊（B/S資産）＊＊
このように、基本形としては、貸倒損失という損益計算書
上の費用が発生します。
通常は、「販売活動から生じる費用」なので、
販売費および一般管理費のうち「販売費」グループに属します。
２．前期に発生した売掛金が当期に貸し倒れたとき。
（※貸倒引当金を前期の決算で設定済みの場合）
（借）貸倒引当金１００ （貸）売 掛 金１００
＊＊＊（B/S資産）＊＊＊＊＊＊（B/S資産）＊＊
すでに、前期の決算で、前期末に存在する売掛金などの
金銭債権の一部を切り捨て（貸倒引当金という売掛金などの
マイナスを表す勘定科目（評価勘定という）を設定）、
同時に貸倒損失の見込み額を費用計上しています
（P/Lの勘定科目名は「貸倒引当金繰入額」）。
よって、それが当期に貸し倒れても、再度
費用（貸倒損失）を計上できません。
費用の二重計上になるからです。
そこで、前期末の決算で設定した貸方（右側）の
「貸倒引当金」を借方に書いて消します（戻し入れ）。
３．当期に発生した売掛金が当期に貸し倒れたとき。
（借）貸倒損失１００ （貸）売 掛 金１００
＊＊＊（P/L費用）＊＊＊＊＊＊（B/S資産）＊＊
前期末には存在しなかったので、前期の決算において
貸倒引当金の設定対象にはなっていません。
したがって、当期発生した売掛金の貸倒れ額については、
当期初めて費用が発生したと考えます。
以上は、日商簿記検定３級の知識です。
わりと、日商簿記３級もあなどれないですね～。
ご参考になさってください！
柴山政行