ローム、テレビ関連の減損損失などで赤字拡大(日経13*
ＬＳＩや半導体素子などのローム株式会社が、5月2日に
営業外収益(為替差益）、
という題名で、財務情報を公開しました。
5月3日の日経13面(企業財務面）で取り上げられています。
内容は、以下の通りです。
１．業績予想（Ｈ25/3/31）を修正した。
・前回発表時の当期純損失の予想110億円を、
赤字拡大の方向で変更。
・その理由は３つ。
（１）営業外収益（為替差益)の計上
（２）減損損失の計上
（３）棚卸資産の評価見直しで売上原価が予定よりも増加
２．営業外収益(為替差益）の計上
・第4四半期（Ｈ25/1/1～3/31）
為替差益53億円を計上する見込み。
３．減損損失の計上
・親会社および子会社が保有する固定資産について、
健闘した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した分を
減損損失として計上した。金額は533億円。
（参考）ローム株式会社の発表内容
→ http://www.rohm.co.jp/
営業外収益に計上された為替差益自体も、メルマガで取り上げても
よさそうなテーマなのですが、
ほとんど赤字拡大の張本人ともいえる重要な業績変動要因であると
減損損失について、その意味と計算プロセスについて、
【基礎知識】減損会計＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
減損会計とは、
なった状態のときに実施する会計手続きです。
具体的には、
その額と現在の会計帳簿上の固定資産評価額とを比較し、
価値の下落分だけ、帳簿価額を減少させる会計処理です。
減少額は損益計算書の特別損失という表示区分に、「減損損失」
で表示されることになります。
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回収可能価額とは、文字通り、その固定資産から将来回収可能な
キャッシュの金額とお考えください。
たとえば、期末の決算時点で1000万円の帳簿価額(
なっている建物があったとします。
また、会社内に2000万円の留保利益(
あるとしましょう。
＊＊＊＊貸借対照表(一部)
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：＊＊＊＊＊｜：
建物１０００｜繰越利益剰余金２０００
貸借対照表(バランスシート）に表示されている「建物１０００」
意味を会計的にいうと、「
当期末までに経過した分だけ老朽化した評価の減少分を差し引いた
つまり現時点での会計上の見積もり中古価値は１０００万円である
という感じになります。
見方を変えると、「将来、この建物を利用することで、
を超えるキャッシュのリターンを得られると経営者は考えています
という宣言ともとらえることができるのです。
将来得られるであろう期待キャッシュ・
上回らなければ、
（棚卸資産だって100円と期末に評価したら、将来、
売れると一般に判断されているはずですね。）
バランスシートの左側(借方)に並ぶ資産の金額は、
おおむね、「
という宣言ととらえられているわけです。
だから、今、会社が持っている建物の評価額が１０００万円と
いうのならば、将来、
キャッシュ・
とご理解ください。
細かい話ですが、将来の使用に伴う収入の予測額を「使用価値」
現時点で固定資産を売却した場合に手元に入る収入予測額を「
といいます。
なぜ、
「今、その設備を売却処分して現金を手にする」か、または
「売却処分しないで将来も使用して現金を手にし続ける」か、
方法がより多くのキャッシュを手にできるかを考え、
選んだと仮定して、
であろう、と考えられているからですね。
たとえば、上記の例で、建物を将来も使い続けるならば、
までの○○年間で、
（使用価値）、また、
現金が回収できないだろう（正味売却価額）
この場合、「使用価値」または「正味売却価額」
(大きい額の方）を回収可能価額と考え、４５０万円の使用価値を
回収可能価額とします。
そして、
すなわち５５０万円を減損損失として損益計算書に表示したうえで
貸借対照表の利益剰余金（貸方＝右側）を減少させます。
同時に、建物（借方＝左側）
５５０万円減少させるわけです。
＊＊減損処理後の貸借対照表(一部)
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：＊＊＊＊＊｜：
建物＊４５０｜繰越利益剰余金１４５０
このように、経営環境の変化などにより、
将来における固定資産の収益性が下がると考えられる場合には、
ロームのように、多額の減損損失を計上して、業績を単年度で
大きく変動させることもあります。
減損損失という言葉、この機会に覚えておきましょう。
柴山政行