ソフトバンクが子会社から500億円の受取配当金（日経13*3*19*19）
ソフトバンクは18日に連結子会社のモバイルテックから
500億円の配当金を受取り、19日に効力が生じる旨との発表をしました。
（参考）
http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2013/20130318_01/
では、ソフトバンクの発表内容をサイトから引用させていただき、
いっしょに検討しましょう。
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.連結子会社の配当決定に関するお知らせ
2013年3月18日
ソフトバンク株式会社
当社の連結子会社であるモバイルテック株式会社
（以下「モバイルテック」）が、2013年3月18日、剰余金の配当について
決定いたしました。
これに伴い、当社の個別決算に影響が生じる見込みとなりましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
記
1. モバイルテックの配当の概要
（1）配当金総額 50,002百万円
（2）効力発生日 2013年3月19日
2. 当社の業績に与える影響
当社は、モバイルテックの株式を100％所有しております。
当該配当の効力発生に伴い、当社は2013年3月期の個別決算において、
受取配当金50,002百万円を営業外収益に計上する見込みです。
なお、連結子会社からの配当であるため、2013年3月期の連結業績に
与える影響はありません。
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ポイントは２つです。
（１）ソフトバンクの単独決算（親会社の決算書）では、
貸借対照表上で現金預金が500億200万円増加し、
同時に損益計算書上で営業外収益500億200万円増加する。
（２）ソフトバンクの連結決算（子会社を含めたグループ合算）では、
グループにおける「内部取引」であるため、
貸借対照表における現金預金の増加はなく、
同時に損益計算書に置いて営業外収益の増加もない。
「？？？？？？？なんのこっちゃ。」
と思った方もいらっしゃったことでしょう。
これはまさしく日商簿記１級レベルの「連結会計」のお話です。
ほんと、日経新聞の会計記事って、よく１級レベルの知識が
ないと理解できない話題が良く顔を出します。
いいかえるならば、少なくとも１級インプットレベル（合否問わず）
の知識がなければ、上場企業の決算をきちんと理解することは
困難になってきているのかもしれませんね。
ここでは、超入門ポイントを解説します。
内部取引とは、「会計報告を行う組織内での取引」であり、
外部に決算報告する際には、相殺して消さなければならないものです。
（取引１）Ａ社は、まったくグループ関係のないＸの株式を５％
持っていたため、Ｘ社から配当金１０を受け取った。
☆Ａ社の仕訳
（借方）現金預金（Ｂ／Ｓ）１０ （貸方）受取配当金（Ｐ／Ｌ）１０
★Ｘ社の仕訳
（借方）利益剰余金（Ｂ／Ｓ）１０（貸方）現金預金（Ｂ／Ｓ）１０
＝＝Ａ社グループ＝＝＝＝
Ａ社（親）―――Ｂ社（子）
↑
※現金の増加と、受取配当金＝営業外収益の発生！
↑＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
↑配当金１０
↑
Ｘ社（外部者）
このように、Ｘ社が外部の者であれば、
Ａ社の単独決算でも現金の増加＝受取配当金という収益の発生
という認識をします。
では、次にグループ内の配当の受け渡しを見ていきましょう。
（取引２）Ａ社は、子会社Ｂ社（100％の株式を所有）から
配当金１０を受け取った。
☆Ａ社・個別決算のの仕訳
（借方）現金預金（Ｂ／Ｓ）１０ （貸方）受取配当金（Ｐ／Ｌ）１０
★Ｂ社・個別決算の仕訳
（借方）利益剰余金（Ｂ／Ｓ）１０（貸方）現金預金（Ｂ／Ｓ）１０
＝＝Ａ社グループ＝＝＝＝
Ａ社（親）←―――Ｂ社（子）※現金の減少、利益剰余金の減少１０
↑
※現金の増加と、受取配当金＝営業外収益１０（個別）
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以上のように、Ａ社（親）の個別決算上は現金１０が増え、
営業外収益が１０発生しています。
しかし、上場企業の決算発表は「連結ベース」が基本情報ですので、
Ａ社の決算書とＢ社の決算書を合算してしまえば、
Ｂ社の現金１０の減少とＡ社の現金１０の増加が同時にグループ内で
生じても、けっきょくは資金の保管場所がＢ社から同じグループ内の
Ａ社に移動しただけ、と考えることになります。
となれば、Ａ社の現金増加は、たんにＢ社の金庫から移動した
だけですので、Ａ社グループ全体の大きな目で見ると、
Ａ社グループはなんらトクをしていません。
よって、外部からの収益の受取はないのですから、当然、
連結（グループ）全体の視点では、受取配当金という収益の
貸方計上も取り消すべきとなります。
収益は貸方が発生ですから、それを取り消すには、反対側の
借方に記帳すればよいのです。
☆★Ａ社・連結決算の相殺消去仕訳（内部取引の相殺）
（借方）受取配当金（Ｐ／Ｌ)１０ （貸方）利益剰余金（Ｂ／Ｓ）１０
これが、今回のソフトバンクの発表で言うところの、
「なお、連結子会社からの配当であるため、2013年3月期の連結業績に
与える影響はありません。」
という表現の本質なのですね。
いやはや、日経新聞の企業財務記事、
なかなかレベルが高くて、読み応えがありますよね～。
柴山政行